アグリビジネス新規事業創出コンサルティング

• 旅行代理店(東証1部)　食農プロジェクトの事業化コンサルティング

  
  

  クライアント企業にて食農領域における事業検討の開始直後に、当社へ事業相談をいただいたことをきっかけにプロジェクトをスタート。初年度は、当社アグリビジネス未来戦略室の事業モデルをベースに食農領域における事業検討を進め、年度末にクライアント企業の強みを生かせる食農領域の新事業モデルを立案した。翌年度は、新事業の事業化に向けてプロジェクトをグループ全体に拡大し、グループ一丸となり事業化に向けて推進している。当社では「ホールディングスにおける事業戦略立案」と「事業化に向けてグループ会社の現場支援 の両面でサポートを行っている。
• 大手食品メーカー（東証1部）　新たな農業資材開発に伴うマーケティング戦略立案プロジェクト

  
  

  クライアント企業では、農業用肥料の開発と販売準備を進めていたが、農業界に精通した人材がいないため、旧態依然とした業界構造の壁にあたり販売戦略が描けないでいた。そこで当社へご相談を頂きプロジェクトをスタート。プロジェクトメンバー向けに農業界の業界情報を提供し、クライアント企業の推進体制に合わせた販売戦略を立案し、商品開発等における連携パートナーの個別マッチングなども行った。
• 消費財メーカー(東証1部)　売上10億円の農業事業創出に向けた事業開発コンサルティング

  
  

  同社で長年蓄積してきたコア技術を活かした、農業分野向け新事業創出プロジェクト。同社では農業分野における現場情報が少なく、チームメンバーの農業分野への知見が薄いこともあり事業の早期立ち上げを目指し同社へ相談をいただいたことから本プロジェクトがスタート。プロジェクトでは、初年度に同社のコア技術を農業分野の発展に活かすことを目的とし、様々な角度から事業アイディアを創出。
  次年度以降は、その中でも事業性のある事業アイディアに絞り、製品開発や実証試験を実施。実証試験は当社ネットワーク先である全国各地の先進的農場で実施している。今後も農業法人の本質的な課題解決に寄与する価値ある製品開発を進め売上１０億円の事業創出を目指す。
• 大手通信会社(東証1部)　ホールディングスカンパニーに向けた未来のアグリビジネス戦略構築

  
  

  当社のクライアント企業様からのご紹介でプロジェクトがスタート。同ホールディングスカンパニーでは各グループ会社で農業事業が進められている。本プロジェクトでは、ホールディングスカンパニーとしてグループ全体の農業分野におけるビジョンやアグリビジネス未来構想を構築。中長期的視点でのグループシナジー創造に向けてプロジェクトを推進。
• 大手IT企業(東証1部)　農業の枠を超えた事業者連携による新たな農業ビジネスモデルの開発支援

  
  

  異業種からの農業事業参入を検討していたクライアントより相談を受け、従来の農業ビジネスの枠組みを超えた新たな価値創造を目指す事業開発を支援。
  食のサプライチェーンの課題と向き合い、分断されたサプライチェーンをつなぎ、マーケットニーズに合わせて全体最適を実現する新たなビジネスモデルを構築。種苗、生産、施設、加工、流通といった各業界の一流企業をコーディネートし、構想が動く状態に具現化するサポ―トを実施した。
  具体的な支援内容としては、クライアントが当該事業開発をする意義づくりから、ビジネスモデルづくり、実現へ向けた連携プレイヤーの選定・コーディネート、自治体トップへの提案・交渉、必要な組織機能設計、人材採用・育成、規制緩和に向けた国への提言、クライアント企業内の投資意思決定支援など。
• 大手通信会社(東証1部)　地域一体の活性化を目指す農業×観光×人づくりをコンセプトにした大規模農地事業開発支援

  
  

  自治体からクライアント企業へ持ち込まれた相談より、大規模農地事業開発をテーマに、一から事業コンセプト、ビジネスモデルづくりをスタート。地域住民、消費者、地域企業にとって魅力あるまちづくりの実現へ向け、農業を軸とした地元産業開発を目指している。
  現在、事業化に向けた総合的な支援を推進中。具体的には、特定品目における国内有数の農業経営者、農業技術アドバイザーのコーディネートや、地域経済に貢献する事業づくり、観光資源化・雇用・人材育成につながるグランドデザイン構築や、農場設計、事業計画づくり、自治体・地権者との交渉などを行っている。
• 大手企業（東証一部）　食・農ビジネスを通じた消費者のライフスタイル創造/地域ブランディングの実現

  
  

  すでに先進的なアグリビジネスを国内で推進しているクライアントから相談を受け、より消費者視点における価値を高める進化した農業ビジネスの創造を依頼された。消費者と農業を近づけた新たな農業ビジネスの構想づくり、農業を起点に消費者のライフスタイルを変革し地域のブランディングにつながる事業化の推進をテーマに取り組む。地元行政や地域の中核企業を巻き込んで、欧州の先進地域をともに視察し、消費者と食・農の新しい関係づくり、ライフスタイルづくりの食農ビジネスモデルを研究し、現在は事業開発へ向けてコンセプト、計画の具体化を推進中。
  当社は、新たな事業全体のコンセプトづくり、ビジネスモデル創出、海外先進先視察コーディネート、必要なパートナー開拓、座組形成へ向けた交渉、必要な用地の確保へ向けた自治体・地権者への働きかけ、事業化へ向けた投資・収支計画づくり、資金調達スキームの構築の支援を主に担当している。
• 大手システム開発企業（東証一部）　M&A/資本業務提携を前提とした日本独自の栽培技術を活用したアジア向け新規事業開発

  
  

  異業種からの農業ビジネス参入を検討する企業の、M&Aや資本業務提携を前提とした農業ビジネスづくりプロジェクト。東南アジア・中国の消費や農業技術の変化を捉え、アジアの近未来の課題を解決する日本独自の農業技術を保有する企業の目利き、独自技術を中核に置いたビジネスモデルの創造について検討を行う。
  東南アジア、中国マーケットの消費トレンドや世界の先進的農業技術から今後のアジアアグリビジネスの方向性を示唆し、適した日本のアグリテック企業の候補の選定、日本技術を起点としたビジネスモデルづくり、具体的な連携企業との座組づくり、資本業務提携やM&Aのスキーム検討について中心的な役割を担った。
• 大手電気機器メーカーのグループ会社　主力事業との相乗効果を期する新たな農業ビジネスモデルの開発支援

  
  

  農業参入検討中の社内プロジェクトチームより具体的な農業ビジネスモデルの策定・戦略構築に向けた相談を受け、コンサルティングを実施。
  主力事業の成長が見込みづらくなる中で、次世代の主力事業になりうるビジネスモデル構築を検討しており、主力事業との相乗効果が期待できる農業へ参入を検討。ビジネスモデル構築に向けては独自の事業を持つクライアントだからこそ取り組むべきビジネスモデルの創出と、ビジネスモデル構築に向けた社内ビジネス、技術のヒアリングから、農業ビジネスの方向性立案を実施。

農業関連事業の事業戦略立案

• 大手飲料メーカー（東証1部）　農業資材のバリューチェーン構築&販売戦略立案プロジェクト

  
  

  クライアント企業は、農業向けの肥料を開発したが、製造～販売までのバリューチェーン構築に向けて課題を抱えていた。そこで当社へご相談を頂きプロジェクトがスタート。当社の強みである業界ネットワークをとおしたプレイヤーのマッチングなどを進めバリューチェーンの構築を図った。そのうえで新たな流通戦略の立案を行った。
• 大手食品メーカー（東証1部）　新たな農業資材開発に伴うマーケティング戦略立案プロジェクト

  
  

  クライアント企業では、農業用肥料の開発と販売準備を進めていたが、農業界に精通した人材がいないため、旧態依然とした業界構造の壁にあたり販売戦略が描けないでいた。そこで当社へご相談を頂きプロジェクトをスタート。プロジェクトメンバー向けに農業界の業界情報を提供し、クライアント企業の推進体制に合わせた販売戦略を立案し、商品開発等における連携パートナーの個別マッチングなども行った。

生産ビジネス新規参入コンサルティング

• 化学メーカー様(1部上場企業)事例　

  
  

  東南アジアにおける農業生産ビジネス参入のトータルコンサルティングを行った。 クライアント企業は、グローバルでのアグリ事業の検討を数年行ってきたが、農業領域における事業モデルが見つからず苦戦していた。そこで、事業相談をいただきプロジェクトがスタート。 プロジェクトキックオフの時点では、事業モデルは白紙であったため、当社のアグリビジネス未来戦略室の事業モデルのうち、クライアント企業に適した事業モデルを数パターン提示した。 その中で実現性の高い事業に絞り、事業化に向けてプロジェクトがスタート。約1年6か月間の期間をかけ、初期事業から事業化までのトータルコンサルティングを提供。初期事業モデル検討から事業ドメインの設定、事業の実現性調査、現地における事業化支援を行い、東南アジア某国における農業参入を実現した。
• 農業資材メーカー　農業参入事業検討プロジェクト

  
  

  某中堅農業機械メーカー様より自社の強みを活かした農業参入を検討したいと相談を受け、プロジェクトがスタート。農業界の動向や農業法人の農業経営をテーマに、クライアント企業の社員向け勉強会を実施した。その後、クライアント企業の強みを発揮できる農業参入プラン（品目選定、販売戦略、パートナー企業選定、組織戦略他）を複数パターンで策定した。
• 食品スーパーマーケット（東証１部）　大規模施設園芸事業への参入支援

  
  

  自社の農業法人を設立し農業参入への検討をスタートし当社の支援がスタート。2haの大規模施設園芸ハウスを購入し農産物生産を開始した。農業生産で収益化に向けた技術指導が可能な先進的農業法人をコーディネートしパートナー契約を締結。農業法人の人材育成や、収益化に向けた経営支援を行っている。
• 大手IT企業（東証一部）　有力農業経営者との連携・海外技術の活用による生産事業開発支援

  
  

  某自治体から農業事業開発の打診を受けたクライアントに対し包括的なサポートを実施。農地設計から大規模用地取得へ向けた自治体・地権者との交渉、生産品目・導入技術選定、人材体制づくり、販路開拓、事業計画づくり、事業立ち上げまで行っている。導入技術については、国内有数の技術をもつ農業経営者と先進的農業国の栽培技術、施設園芸技術の選定と導入に向けた技術アドバイザーの発掘から関わり方までサポート。
  大規模施設設計・造成・建設・資材調達に関わる各プレイヤーのコーディネートを行い、競争力をもった高い収益性を実現する事業開発を推進中。
• 大手企業（東証一部）　農業（花き）を起点とした地域中核産業事業づくり＆工業的農業ビジネスの実現

  
  

  異業種参入、約20ヘクタールの農地活用ビジネスの可能性について相談を受けて、プロジェクトがスタート。
  町の新たな中核産業として農業を捉えて、町の雇用・観光資源・人材育成・企業参入といった地域の活性化につながる事業構想をデザインした。輸入品率の高い農産物に着目し、海外の先進先の視察をコーディネート。ビジネスパートナーの発掘・スキームづくり、事業計画立案、合弁会社設立を支援した。高付加価値商品の新たなマーケット開拓へ向けて、実需企業や物流企業へのアプローチ、ニーズに合わせた新たな商品開発を推進している。

商品仕入戦略・産地づくりコンサルティング

• 食品スーパーマーケット（東証1部）

  
  

  青果サプライチェーンの多様化が進む昨今の時流を捉え、社長直轄のプロジェクトを発足し、青果仕入れの改革を推進している。目的は、店頭商品の品質安定&向上による顧客満足の向上だ。そのために、既存の市場仕入れに頼らない強い産地や農業法人との直接契約による新たなサプライチェーンの構築を推進している。本プロジェクト発足から当社のコンサルティングがスタート。直接仕入れ目標を設定し、当社の業界ネットワークを活かした産地開拓・産地開発を展開。結果、仕入れでは契約栽培比率が向上し、さらには青果責任者、バイヤーの育成を目的とした農業法人との交流機会も増加している。
• 飲食業（電鉄系企業）　地域農家との契約栽培＆商品開発支援

  
  

  クライアント企業（電鉄系）では、鉄道沿線地域や地域住民との交流機会を模索していた。当社にご相談いただいたことから、地域産地連携プロジェクトをスタートした。当社の業界ネットワークを活用したコーディネートにより、地域でも有名な若手農業者団体との連携企画がスタートする。当社では、産地のコーディネーション、産地との交渉、物流体制の整備、産地と企業の条件整理など、全体戦略立案から、契約時の書面作成や文言修正までをトータルサポートする。
• こだわり系弁当製造・販売業　東京伝統野菜の新たな産地開発プロジェクト

  
  

  東京の伝統野菜を食材としたこだわり弁当を製造・販売する同社より伝統野菜産地の高齢化に伴う新たな産地開発を進めたいとの相談よりスタート。当社では、強みとしている全国の先進農業者ネットワークを活かし、伝統野菜の産地形成をコーディネート。伝統野菜が栽培可能な気象条件を分析し栽培可能な地域を選定。対象地域にて長期的連携が可能な若手農業経営者を中心にコーディ―ネートを実施。数カ所の農場にて試験的栽培を開始。

企業幹部・責任者・バイヤーの育成

• 農業機械メーカー（東証２部）　農業法人向け販売強化に向けた幹部研修

  
  

  農家向け農業機械を製造・販売する同社であるが、創業以来これまで商社やＪＡ系統に依存した販路拡大を進めてきた。そのため同社では農業経営者や農家の意見を吸い上げる機会が少なく、ＪＡに依存しない農業法人が増加してきた昨今において今後成長の見込める農業法人へのアプローチを推進していきたい意向を持っていた。そこで当社から農業法人向けの営業戦略立案に向けた経営幹部研修を実施。本研修では農業界の基礎動向や農業法人の動向、農業経営事例などを盛り込み経営幹部の育成を図った。

海外アグリビジネス支援

• 東南アジアにおけるアグリビジネス創造プロジェクト（タイ）

  
  

  東南アジアにおける農業生産ビジネス参入のトータルコンサルティングを行った。 クライアント企業は、グローバルでのアグリ事業の検討を数年行ってきたが、農業領域における事業モデルが見つからず苦戦していた。そこで、事業相談をいただきプロジェクトがスタート。 プロジェクトキックオフの時点では、事業モデルは白紙であったため、当社のアグリビジネス未来戦略室の事業モデルのうち、クライアント企業に適した事業モデルを数パターン提示した。 その中で実現性の高い事業に絞り、事業化に向けてプロジェクトがスタート。約1年6か月間の期間をかけ、初期事業から事業化までのトータルコンサルティングを提供。初期事業モデル検討から事業ドメインの設定、事業の実現性調査、現地における事業化支援を行い、東南アジア某国における農業参入を実現した。
• 食と農業をテーマにした都市コンセプトづくりと農場開発プロジェクト（オーストラリア）

  
  

  オーストラリア州政府から進行中の都市開発プロジェクトにおける農場開発のご相談を受けプロジェクトがスタート。食と農業をテーマにした開発都市のコンセプト設計を行い、世界の街づくりにおけるモデル事例を抽出し成功要因を分析。コンセプト設計とモデル事例調査等をもとに、食と農業による街づくりグランドマップを制作した。その後、地域に調和した農業設計と世界の農業技術を活かした大規模農場開発に向けて事業計画を策定している。
• シンガポールにおける農産物商談会実施支援（シンガポール）

  
  

  日本農産物・加工品を対象とした現地商談会を実施する企業からのご相談からコンサルティングをスタート。商談会実行委員会の監事を務める。日本農産物のグローバル展開に向け、本商談会企画全体へのアドバイザリーと出展企業募集のサポートを行い、出展者向けには農業経営の観点からの海外戦略セミナーを実施するなど農業経営の海外展開に関する事前情報提供などを行っている。
• 富裕層向け農業公園開発アドバイザリー（中国）

  
  

  中国某所にて大規模公園を運営する企業からの相談案件。開発の進む都市近郊にある該当地の特性を利用し、都市富裕層をターゲットとした新たな事業を検討。新たな農業公園の開発に向けたアドバイザリーを実施した。
• 大手電気機器メーカー（日本、東証一部）
  北米市場（アメリカ・カナダ・メキシコ）における事業性評価

  
  

  同社の農業分野向け製品である農業ＩＣＴ技術を活かし、北米市場（アメリカ・カナダ・メキシコ）への展開に向けた事業性評価を実施した。近年急成長している北米施設園芸市場における農業ＩＣＴの可能性を調査。定量調査に加え、当社ネットワーク先である北米の先進農業法人や施設園芸事業者へのヒアリングを通して、農業ＩＣＴ市場の現状や今後の見通しについて整理。同社における北米市場展開の方向性について取りまとめた。
• ベトナムにおける日本技術を活用したアグリビジネス事業開発（ベトナム）

  
  

  グローバル展開を行うクライアント企業は、国内でアグリビジネスへの新規参入を推進している。今後消費マーケットが大きく変化する東南アジアにおける農業事業開発を模索する中、2015年より具体的な参入余地の見極め・ビジネスモデルづくりをスタート。
  当社は、現地の生産・流通・消費環境を、マクロ視点・現場視点の両面から調査を進めると共に、現地の行政機関や農業関連組合、種苗企業、現地有力農業企業、食品加工企業、流通企業と協力関係を形成。同国の食・農業産業の発展を実現するビジネスモデル構築を推進している。

食品リサイクル改善・リサイクルループ構築コンサルティング

• 飲食業（電鉄系企業）

  
  

  地域と連携したリサイクルスキームの構築＆定着支援 クライアント企業では、食と農を通じた地域農家との連携に向けた取り組みを模索していた。そこで当社へご相談をいただいたことからプロジェクトがスタート。当社から自社の飲食店で廃棄される食べ残し（食品残渣）を利用したプとジェクトを開始し、1年間のプロジェクト期間にて地域の企業・農家と連携したリサイクルスキームを構築。このスキームは、国の推進するリサイクルループの取り組みとして農林水産大臣、環境大臣の認証を得た。また、グループ内においても環境省を受賞することができた。現在も、クライアント企業には毎月訪問し、各店舗の店長・スタッフに向けた「リサイクルの座学研修」や「農場での収穫研修」などを行っている。

実証試験

• 総合化学メーカー（東証一部）　農業向け開発製品の国内実証支援

  
  
• 消費財メーカー（東証一部）　複数の農業法人と連携した新製品開発支援

  
  
• 大手化粧品企業(東証1部)　自社開発農業資材の効果測定実証試験と販路開拓の支援

  
  

  新規開発した農業資材の本格的な販路拡大に向け、特定品目における品種適正・立地特性・栽培方法を確立するための複数農場での実証試験を支援。実証試験の協力先は、日本各地の大規模農家・有機農業農家・大規模JA・有力研究機関・農家等。
  新規資材が収量、品質にもたらす効果のエビデンス確立に取り組む。
  支援内容は、試験のゴール設定、試験協力先の発掘・合意形成、実証試験内容の設計、試験内容の調整、測定結果のとりまとめ・分析など。
  販路開拓の支援内容は、エリア特性を踏まえた販路開拓戦略立案から販売パートナーへのアプローチ、交渉まで一気通貫で実施。

農業経営コンサルティング

• 農業法人(長野)　事業成長に向けた経営支援

  
  

  事業計画策定、財務戦略(資金繰り)、現場工程管理の見える化などを推進している。 月2回、クライアント企業を訪問し、社長を筆頭にリーダーが参加する定例会議を実施。 定期的な進捗確認と、当社で作成してきた財務分析や各種ツールを共有し、次回MTGに向けた各自宿題の整理などを行っている。社長の理念が明確であるため、クライアント企業は毎年130%の規模で成長を続けている。
• 農業法人(千葉)　新規事業開発支援 ＆ カット野菜工場の収益改善

  
  

  クライアント法人へは月に2~3回ほど訪問し、毎回、関係者や責任者を集めた定例会議を実施。 カット野菜工場の収益改善コンサルティングでは、現場の工程を見直し、新たなルールや最新機械の導入を行い、工場全体の収益改善を行った。新規事業開発では、大手企業との合弁事業や、既存事業の活性化に向けたトータル支援を行ってきた。
• 農業法人 (長野)　事業領域の拡大に向けた経営支援

  
  

  クライアント法人の事業拡大に向けた定期経営支援を行っている。コンサルティングでは、経営に係わる全てをサポートしている。そのためコンサルティングのテーマは、毎回異なることもあり、その時の課題に応じて経営支援を行っている。クライアント法人は、事業多角化に向けて地域農家と連携し新会社を設立。今後もさらに事業拡大を加速していく。
• 農業法人 (京都)　特定品目の国内外マーケット調査及び販路開拓支援

  
  
• 農業法人 (フロリダ州、全米第２位の施設園芸法人)

  
  
• 農業法人 (宮崎)　事業成長に向けた経営支援

  
  

  経営理念づくり・環境分析、事業計画策定、現場工程管理の見える化などを推進している。月1~2回、社長、次期社長と共に定例会議を実施。 定期的な進捗確認と、当社で作成してきた各種ツールを共有し、次回MTGに向けた各自宿題の整理などを行っている。
• 農業法人(長野)　経営規模拡大、事業の多角化に向けた経営支援

  
  

  売上10億円（現在の5倍）を目指す農業法人への経営コンサルティング。
  生産規模拡大に合わせて、中長期的な事業計画を策定し、人事制度の見直しや財務戦略を定期経営支援にて実施。
  農閑期に有効活用できていない労働力の活用に向けて、冬場でも生産できる地域での生産体制を構築。
  キャッシュフロー管理による今後の資金繰りについて見える化を図り、品目別に収支計画を立案することで生産地域や生産品目が異なる中でも安定的に収益をあげられる組織体制、生産体制整備を支援。

経営理念づくり・事業計画策定

• 農業法人(熊本) 経営理念づくり

  
  

  家族農業から企業的農業へシフトしたいとの事業相談を受け、経営理念作りに着手。 当社コンサルタントが2名でクライアント企業へ訪問し、当社の経営理念作成シートに沿って、1日間凝縮した理念作り支援を行った。
• 農業法人(長野) 経営理念づくり・社員浸透支援

  
  
• 農業法人(長野) 経営理念づくり・農場ブランディング

  
  
• 今後売上・面積・従業員数を拡大し事業を広げていくうえで、企業経営の根幹となる経営理念づくりを行った。経営陣の思いをヒアリングしながら、経営理念、行動指針、中長期経営計画へと具体的行動へ落とし込む。仲間の成長を大切にしたいという思いから、キャリアパスと人事評価制度も構築した。

人材採用・育成

• 農業専門人材イベント「Agric（アグリク)」を通しての新卒採用支援

  
  

  農業界専門の人材採用イベント「Agric（アグリク)」を年に3回ほど開催。成長産業としての農業を牽引する大規模農業法人が直面する人材の課題を解決する。昨年６月より農業法人向け新卒採用支援を開始。過去４回の「Agric（アグリク)」では累計38社の農業法人が参加し、学生側はのべ４５０名の申込みを獲得。4回のイベントでは約30名の新卒人材マッチングを行った。 【Movie】https://www.youtube.com/watch?v=q1FSVI5QhsM

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  名称	日程	会場
  第１回「内定、いただきます！」	2013.6	東京
  第２回　Agric	2013.10	東京
  第３回　Agric	2014.2.2	東京
  第４回　Agric2014	2014.6.8	東京
  第５回　Agric転職・Agric2014	2014.11.1	東京
  第６回　Agric2016	2015.6.6/13	東京・大阪
  第７回　Agric2016〜秋の陣〜（予定）	2015.10.4	東京

現場改善・工程マニュアル制作

• 農業法人(長野) 現場改善及び作業標準化／社員・アルバイト向けマニュアル制作

  
  

海外進出支援

• 農業法人３社 タイ北部（チェンマイ・チェンライ・ランプーン）における産地開拓・ビジネスパートナーづくり支援

  
  

CI制作支援

• 農業法人（長野県）　CI・ロゴ・名刺・ホームページ制作支援

  
  
• 農業法人（宮崎県）　CI・ロゴ・名刺制作支援

  
  

金融機関向けコンサルティング

• 某金融機関様　６次産業化ファンドの活用に向けた事業計画策定

  
  

  農業生産法人が２０１３年に設立された官民ファンド「農林漁業成長産業化ファンド（通称：６次化ファンド）」を活用した事業拡大を進めていきたいとの相談を某金融機関から受けプロジェクトがスタート。当社にて対象品目における外部環境を徹底調査・分析し、対象法人の財務分析、幹部ヒアリングなどを通した内部分析を行い、実現可能な事業計画の策定を行った。

業界団体向けコンサルティング

• 国内最大の農業法人加盟業界団体様　若手会員向けサービスの強化コンサルティング

  
  

  団体活性化に向けた若手会員拡大に向けた経営セミナーの企画・講師を受託。多数の農業経営塾の立ち上げ、企画、講師を手掛けてきた弊社の実績を評価いただき、理事会にて採択される。全国３カ所で「経営継承セミナー」を実施し、参加した生産者から多数の新規入会を獲得した。

農産物ブランディング、マーケティング

• 長野県（農産物マーケティング室）

  
  

  H27年度の長野県委託事業にて「加工・業務用向け販路拡大事業」を行った。平成26年度に引き続き、農業法人・JA等と食品関連企業（首都圏）との大規模商談会を長野県庁の講堂にて実施し、個別のマッチングをコーディネートした。フルーツ、野菜それぞれに特化した商談会を1回ずつ計2回開催。総商談数は461件、契約成立数は24件、商談会後も成立に向けて継続している商談数は71件（2016/2/5現在）。その他、商談会に向けた取り組みとして、産地見学会、生産者への研修会や商談会後の個別支援を実施した。
• 長野県（農産物マーケティング室）

  期間：2014年2月~年3月

  
  

  H26年度の長野県委託事業にて「信州農産物のマーケティング支援」を行った。農業法人・JA等と食品関連企業（首都圏）との大規模商談会を実施し、個別のマッチングをコーディネートした。総商談数は153件、契約成立数は13件、成立に向けて積極的に動いている商談数は51件（2015/1/24現在）。
• 神奈川県（産業労働局産業観光部観光課）

  期間：2014年9月~2015年2月

  
  

  H26年度の神奈川県委託事業にて、県内農家の出口確保、地産地消を目的とした商談会の開催を行った。神奈川県内の企業・農家の告知、招集、当日商談会の実施、商談会後の参加者フォローまで全てを行い、マッチングをコーディネート。県内農家側に対応し、小ロットを求める地元実需者を中心に招集。総商談数は138件、契約成立は20件（2015/2/23現在）。
• 農林水産省

  期間：2014年5月~2015年3月

  
  

  平成２６年度の農林水産省「日本の食魅力再発見・利用促進事業のうち消費拡大全国展開事業」にて、検討委員会、全国４箇所でのキャラバンセミナー、展示商談会を、調査・運営・事務局として行った。展示商談会では、生産者４５社・実需者４５社のマッチングをコーディネートした。

農産物ブランディング、マーケティング

• 長野県（農産物マーケティング室）

  期間：2014年2月~2015年3月

  
  

  H26年度の長野県委託事業にて「信州農産物のマーケティング支援」を行った。野菜・果樹の全品目に関する経年変化を分析し、成長産地の取り組み等を分析。長野県として信州農産物を成長させるための方向性を導く。

地域活性化・農山村再生支援

• 地域農産物のブランディングへ向けた戦略構築＆実行支援

  
  

  消費マーケットを見据えた機能性農作物の生産強化実績や、当社の実需企業とのコネクションの強さに期待され受託。実需企業にとって付加価値の高い農作物として展開するブランディング戦略づくり・実行支援を行う。
  国内外で特定農作物のブランディングに成功している企業のビジネスモデルを研究し、農作物の市場浸透度合い（導入期・成長期・成熟期）に合わせたブランディング戦略を体系化。また、研究機関と連携し、栄養成分分析や機能的特徴の可視化を行い、ターゲットに合わせた訴求ポイントを明確化した。
  現在、県内・全国展開する実需企業の農作物評価視点・取引条件を洗い出し、実需企業との共同テストマーケティングを推進中。
• 熊本県上益城郡山都町　食農観光塾創設、運営

  
  
• 熊本県下益城郡美里町　地域リーダー養成塾

  
  
• 市町村（九州地方）における移住定住支援策の策定と実行支援

  
  

  将来にわたり活力のある地域社会を維持していくことを目的に策定した市町村の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をもとに、人口減少と超高齢化の対策のひとつとして、地域への移住定住促進支援を実施。
  移住定住促進に向けては、自治体や地域のリーダーが繋がり、、新しい事業「しごと」が生まれ、「まち」をつくることで地域は活性化するため、、新しい事業を創る熱意と想い・洞察力と実践力を持つリーダー人財の育成に向けて、「地域リーダー育成塾」を開催し、地域リーダーとして必要な視点や考え方を学ぶ。
  地域リーダー候補者は、学んだ視点や考え方をもとにプレ事業として参加者を募る企画の立案、実行し、地域での事業づくりや町づくりに向けた支援を実施。

官公庁・自治体向けコンサルティング

• 長野県（農産物マーケティング室）

  
  

  H26年度の長野県委託事業にて「信州農産物のマーケティング支援」を行っている。信州農産物と首都圏における企業とのマッチングを推進していく。
• 農林水産省補助事業（農産物マーケティング室）

  ※一般社団法人日本食農連携機構から委託　期間：2014年6月~2015年3月

  
  

  近年、米の消費構造が変化し中食・外食におけるコメの消費が拡大している。H26年度の農林水産省補助事業として掲題のプロジェクトを発足し、新たな米流通のあり方を検討し、全国の農業者へ展開していく。
• 市町村（九州地方）における新規就農施策の実行支援

  
  

  まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに掲げる『雇用の創出』および、地域の主要産業である農林業の活性化を目的に、就農して地域農業を支えていく人材の採用・育成を支援。
  他の移住・就農の好事例調査、対象地域としての人材戦略づくりを行い、求める人材像にあわせた地域戦略を策定する。
  地域の主力作目であるピーマンに絞った新規就農者向け育成プログラムを策定し、町外kらの新規就農者募集（ホームページはじめ各種ツール作成）を含めた産地強化の実行支援を行っている。

大規模農場開発支援

• 静岡県内　初期10ha、中長期20haの耕作放棄地域に対する次世代農業の提案・実践支援