AC農業ビジネス メールマガジン
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国内農業ビジネスニュース PICK UP

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第1位
《Society5.0時代の新しい農業実現へ 「IoPクラウド」始動 高知県》
高知県は、JA高知県、高知大学、高知工科大学、高知県立大学、IoP推進機構、高知県工業会、高知県IoT推進ラボ研究会などと産学官で連携。
デジタル技術を活用した農業のためのプラットフォームの核となるデータ連係基盤「IoP(InternetofPlants)クラウド」を始動した。
https://www.jacom.or.jp/saibai/news/2021/01/210121-48953.php

第2位
《「鮮度の可視化と個別追跡管理」で食品ロス削減を検証 凸版印刷など五社》
凸版印刷、日本総合研究所、伊藤忠インタラクティブ、イトーヨーカ堂、三井化学の五社は、
ネットスーパーと消費者の家庭における食品ロス削減に関する実証実験を実施。
鮮度に応じた需要と供給で変動する価格が消費者にもたらす行動変容などの効果などを検証する。
https://www.jacom.or.jp/ryutsu/news/2021/01/210122-48983.php

第3位
《20年間変わらない「農業の市場流通DX」に挑戦するkikitori、資金調達とJAとの協業を発表》
kikitoriは、農業生産者と卸売業者間で現状電話やFAXで行われている各種手続きのデジタル化を手がけるスタートアップだ。
今後、kikitoriはJA向けにnimaruを試験導入し、将来的に各地にあるJAへの全面導入を目指していくという。
https://jp.techcrunch.com/2021/01/14/kikitori-ja/

第4位
《果菜類の植物工場で完全自動栽培めざすHarvestXへ出資 東大IPC》
東京大学協創プラットフォーム開発(株)が運営するAOI1号ファンドは、東京大学関連ベンチャーで、
ロボットによる果菜類の完全自動栽培により農業の人手不足解決をめざすHarvestX(株)に、1500万円の出資を行うことを決めた。
https://www.jacom.or.jp/saibai/news/2021/01/210119-48898.php

第5位
《キュウリで全農実証施設 収量断トツ 10アール55トン超 高軒高×環境制御 未経験でも成果》
JA全農は6日、佐賀市にある大規模栽培実証施設「ゆめファーム全農SAGA」で、国内最高記録となり、
全国平均の4倍のキュウリの収量、10アール当たり55・6トンを達成したと発表した。
https://www.agrinews.co.jp/p52849.html

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海外農業ビジネスニュース PICK UP

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第1位
《環境を再生すると利益が上がる。ネスレが投資する「リジェネラティブ農業」とは》
注目すべきキーワードの一つが、「リジェネラティブ農業」だ。
これは農地の土壌を修復・改善しながら自然環境の回復に繋げる農業のことで、「環境再生型農業」とも呼ばれる。
ネスレはリジェネラティブ農業拡大に重点を置き、まず今後5年間で32億スイスフラン(約3,800億円)を投下予定。
https://ideasforgood.jp/2021/01/13/regenerative-agriculture/

第2位
《さらに成長が加速するインドのアグリテック、スタートアップDeHaatが31.2億円調達》
かつては見過ごされてきた、インドのアグリテック系スタートアップが、注目を集め始めている。
農家にフルスタック農業サービスを提供するオンラインプラットフォームのインド企業DeHaat(デハート)は、
新しい資金調達ラウンドで3000万ドル(約31億2000万円)を調達したことを発表した。
https://jp.techcrunch.com/2021/01/20/2021-01-18-prosus-ventures-leads-30-million-investment-in-indian-agritech-startup-dehaat/

第3位
《世界中の英知が農業を面白くする。ベスト農業用フィールドロボットを発表!》
「FIRA(国際農業ロボットフォーラム)」は、農業ロボット分野に特化した国際イベント。
そこで受賞した4つのユニークなアイデアを見てみよう。
https://agrijournal.jp/renewableenergy/56754/

第4位
《次なる植物由来代替食品のターゲットは「エビ」》
エビは、米国で最も食されているシーフードだ。
そしてこのたび、2人の女性が率いるスタートアップ「ニュー・ウェーブ・フーズ(New Wave Foods)」が
新たな資金調達を受け、緑豆と海藻を使った植物由来代替エビの販売に乗り出そうとしている。
https://forbesjapan.com/articles/detail/39253

第5位
《MITが植物を実験室で植物の組織を培養する方法を開発、最終的には林業や農業の代わりに木材や野菜を生産》
MIT(マサチューセッツ工科大学)の研究者は、植物の組織を実験室で育てる新しい方法を開発した。
この研究はまだ非常に初期の段階にあるが、実験室で栽培した植物材料の潜在的な応用は大きく、
農業と建築材料の両方の可能性を含んでいる。
https://jp.techcrunch.com/2021/01/21/2021-01-20-mit-develops-method-for-lab-grown-plants-that-eventually-lead-to-alternatives-to-forestry-and-farming/

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