AGRICONNECT Co.,Ltd.

【無料WEBセミナー】次世代農業ビジネス新潮流2026 ~官民連携による農業ビジネス実践事例~ 3/11(水)

2026年02月12日 農業セミナー

2026年度、国内情勢・海外情勢が目まぐるしく変わる中、食農ビジネス業界も変化の時を迎えています。

重要キーワードは「品目転換」「知財」「官民連携」

本セミナーでは、これからの時代の「持続可能で競争力ある食農ビジネスモデル」「官民連携のあり方」について、最新の動向・海外の取り組み・実例をもとに解説します。

今回のゲストにはそれらをまさに企業と連携して実践する広島県様・東広島市様にご登壇いただき、自治体の目線で地域と共創する農業ビジネスモデルについてご講演いただきます。

農業ビジネスの最先端が、ここにあります。


[主なプログラム]


セッション1
2026年度に着目すべき次世代食農ビジネスモデル最前線
【講師

アグリコネクト株式会社 代表取締役 熊本 伊織

・農業ビジネスで最も付加価値の高いのは種苗・品種開発である
・海外で躍進する先進農業ビジネス動向2026(ケアファーム、バイオスティミュラント、AI、農場開発等)
・地域の食農課題をビジネスで解決する共創戦略とは?

セッション2
先進自治体が語る企業との共創戦略と実践事例
~戦略的な品目展開と企業の持つ資産・技術の活用~

【講師】
・広島県 農林水産局 農業経営課 担当課長(農地活用推進担当) 
 芝原 律雄様
・広島県東広島市 産業部 農林水産課 担い手支援係 主査
 桒原 大輔様

・企業戦略と地域戦略の融合:事業構想を踏まえた誘致・官民連携の進め方
・新たな品目転換戦略:地域課題とマーケットニーズを踏まえた戦略的品目設定
・知財と地域戦略の融合:種苗・品種ライセンスを活用した農業ビジネスの実践

■こんな方におすすめです

  • 官民連携による食農事業の可能性を検討されている方
  • ・農業や地域開発分野で時流に合った事業を検討されている方
  • 自社の技術を活かした農業分野の参入を検討されている方
  • ・すでに農業分野に参入されており、さらなる発展を検討されている方

■セミナー概要

開催日時
2026年3月11日(水)17:00~18:30

開催場所:
オンライン(Zoom)
※申込された方に後日ウェビナーのURLをお送りします。

定員
先着50名

参加費
無料(事前登録制)

主催:
アグリコネクト株式会社


■講師プロフィール

広島県 農林水産局 農業経営課 担当課長(農地活用推進担当) 
芝原 律雄
企業の事業戦略やビジネスモデルを研究し、広島県で参入事業者に実現してほしい「広島型ビジネスモデル」の作成とそれを基にした攻めの誘致を主導。「他拠点生産による周年供給の実現」、「知財を活用した新品目の生産チャレンジ」などの戦略を基に、各種展示会への参加・主催セミナー等のイベント等にで積極的に企業・法人のスカウティングを行い、複数の誘致を実現している。

広島県東広島市 産業部 農林水産課 担い手支援係 主査 
桒原 大輔
広島県ビジネスモデルを市独自の誘致戦略へとブラッシュアップし、市が主体となって基盤整備・地権者交渉などの地域一体となった誘致活動を行う中で、稲作中心の水田地帯の品目転換戦略として大規模レンコン生産法人の誘致を実現している。現在は果樹・施設園芸事業者の誘致による水田の畑地化の推進を目指しており、積極的に候補事業者の園地に出向くなど、事業者のビジネスモデル理解・研究を行っている。

アグリコネクト株式会社 代表取締役 熊本伊織
新卒で松下電工(株)(現パナソニック)に入社後、(株)船井総合研究所、(株)エムアイコンサルティンググループを経て、2013年にアグリコネクト株式会社を創業。
2007年に異業種企業の農業参入モデルを構築し、農業コンサルティングを開始する。不動産ディベロッパー、鉄道、建設、通信、食品メーカー、自動車、精密機器、化学メーカー、電気・ガス・再生エネルギー企業等上場大手企業を中心に異業種企業のアグリビジネス参入、自治体との官民連携事業の構想から実行に至るコーディネート、農業法人とのJV立ち上げ支援等を推進。


■セミナーご参加特典
セミナー終了後のアンケートにご回答で、下記特典をお受け取りすることができます。
①セミナーテキストダイジェスト版の送付
セミナーで利用した一部をご提供します。
②個別相談(先進事例、事業相談に関するご相談)
より詳細な事例や具体的な取り組みを検討している事業について無料で相談できます。

※本セミナーは、自社における食農分野での新規事業・参入をご検討中の企業・組織の方、および地域産業振興に関心をお持ちの自治体関係者の皆様を主な対象としております。

※恐れ入りますが、情報収集のみを目的とされる方や、同業のコンサルティング業務を主とされる方のお申込みはご遠慮いただく場合がございます。