AGRICONNECT Co.,Ltd.

企業向けコンサルティング

農業の力を、企業の力に。
社会の力に。

ABOUT企業向け
コンサルティング
について

大手・中堅中小企業様を対象として、農業関連ビジネス開発のプロデュースを中心に行っています。
異業種企業の新規事業立ち上げ、農業資材メーカー及び商社の販路拡大や新事業開発、
食品関連企業(流通小売・製造メーカー・卸等)の原材料調達や産地開発、
アジアやオセアニアを中心とした海外展開、農業プロ人材の獲得などを、
初めの企画段階から市場調査、立ち上げ、ビジネスパートナーの発掘・座組みづくり、
事業運営までを共に行っています。
農業・食・地域の未来に向けて、新たな事業を共に創造していきます。

SPECIALITY事業の特徴

  1. ゼロから新たな
    ビジネスを創り出す。

    農業分野の参入を考えている企業様と共に、本業の強みや技術で農業界にイノベーションを起こす事業をゼロから創造していきます。何のために取り組むのか、どんな変革を起こすのか、5年後に到達したい状態は何か、から共に取り組んでいきます。国内・海外の農業・食・地域の課題を見出して、一緒に事業をデザインし、立ち上げや必要なパートナーコーディネート、立ち上げ後の運営まで支援します。

  2. 現場で培った専門性と
    業界ネットワーク。

    これまでに2000人以上の農業者の経営に向き合い、40を超える地域・自治体に入り込み、130以上のアグリビジネスプロジェクトを支援。それらの経験を通して得られた専門的な知見やネットワーク、現場に向き合い続けた中で生まれた知恵をフルに活用します。

  3. 未来から逆算し、
    事業機会を見つける。

    農業・食・地域の未来はどうあるべきか。農業の産業化に向けた課題や地域課題の解決につながるビジョンを描き、向き合うべきテーマや事業機会を見つけて推進します。アグリビジネスはすぐに結果が出るものではありません。中長期的なテーマに向かって、大義を共に考え、覚悟をもって伴走し続けます。

CASE STUDY事例紹介

THEMEテーマ

アグリビジネス新規事業創出

農業界の課題の中には、企業の信頼、ブランド、実行力ある人材によって解決できることが多くあります。「新事業としてアグリビジネスを立ち上げたいが、どこから検討すればいいかわからない」「自社に合うビジネスモデルを見極めたいが、農業界にはどのような価値やサービスが求められているかわからない」「今取り組んでいる新規事業が軌道に乗るのか、どこまで成長できるかを専門的な知見を加えて予測し、精度の高い計画をたてたい」といったお客様に向けて、ゼロから新規事業創出を支援します。

プロジェクト事例(一部)

  • 大手情報サービス企業(東証一部) 地域課題・農業課題解決型の新規事業づくり大手情報サービス企業(東証一部) 地域課題・農業課題解決型の新規事業づくり

    同社は、地域課題、地域の主たる産業となる農業の活性化につながるビジネス領域を模索しており、当社へ相談いただいた。当社と一緒に未来の農業経営に必要な経営モデルを策定。その経営モデルを実現するためのビジネスモデルを策定した。また、当社の農業者ネットワークより、一緒に事業モデルを立ち上げてトライアルする有力な農業経営者を品目や地域に応じてコーディネートし、半年で新規事業の策定から事業のトライアルまでもっていった。

  • 大手機械製造メーカー(東証一部)農事業への新規参入の検討及び実証実験実施に向けた支援

    クライアント企業では、新規事業の1つとして、数年前より農事業への参入を検討していたが、実態は担当者が1人で検討を進めている状況で、事業化に向けてはなかなか前に進まない状態だった。経営層より会社として農事業参入の検討を今後も継続すべきかの判断をするとの方針が下り、その旨を当社へも相談いただきプロジェクトがスタート。これまでの検討結果を受けながらも、いったんまっさらな状態で農業界全体を見て、どこにビジネスチャンスがあるかを一緒に議論することから始め、その中から検討すべき領域の絞り込み、ビジネスモデルの策定、収支試算、実証実験の設計、パートナー企業のコーディネート等を支援。

  • 大手機械製造メーカー(東証一部)本業の技術を活かした新農業経営パッケージ開発と展開

    クライアント企業より、自社の本業の技術を活かした特定品目の生産システム開発についての相談を受けプロジェクトがスタート。システム開発を共に行う自治体の試験場や設備メーカーを紹介し、実証試験の場をコーディネート。また、システムの製品化を見据え、実際に生産者へ導入されるための条件や課題について、対象品目を栽培している生産者へのヒアリングを実施。システムにより生産された作物のマーケットでのニーズについて大手コンビニチェーンなどの実需に対する調査も実施。

  • 輸送機器大手企業(東証一部) 未来の健康×地域×農業から構想する農業プラットフォームビジネス開発

    クライアント企業は農業生産支援の事業を進めていたが、食・農全体をとらえた事業のあり方や事業機会を見出すことを模索しはじめ当社へ相談。クライアント企業のプロジェクトメンバーと共に、健康をキーワードとした食×農×地域の事業可能性を検証。食、農、地域の未来予測から有望な事業分野を複数見出し優先順位付けを行った。有望な事業分野については、プラットフォームビジネス化へ向けて国内外のビジネスモデル研究をしながら検討した。半常駐の支援体制をとって、共に事業プランやパートナー発掘、社内決済へ向けた資料づくりを推進。

  • 大手ディベロッパー(東証一部) 強い地域産業づくりへ向けた15ha農場&事業開発の支援

    クライアント企業は、地域活性・まちづくり・地方創生へ向けた新規事業を模索していた。自治体と共に15haの農場開発に着手しはじめた段階で当社に相談があり支援を開始。地域の新たな産業づくりにつながる事業構想づくりや、地域の農業者と連携可能な複数のビジネスモデル案や、各ビジネスを実現するためのパートナー発掘、各事業の投資・収支試算など総合的に支援。自治体、地元事業者、クライアント企業の連携が進むように間に入りコーディネートしたり、事業立ち上げに必要な資材メーカーや、ビジネスパートナーを開拓した。

  • 輸送機器大手企業(東証一部) 本業のテクノロジーを活用した農村活性を実現する事業モデルづくり

    クライアント企業は本業で培ったテクノロジーを社会課題解決、特に農村維持のための課題解決に役立つ新たなビジネスを模索しており、当社に相談。農村の未来を描き、そのために必要な機能を整理して、クライアント企業の技術が活きる領域を見出し、自社技術を中核に置いた持続可能な中山間地のモデルづくりを推進した。その後、実証をするための具体的な地域の選定やモデルづくりを行う農業経営者のパートナーの発掘をし、持続可能な中山間地モデルの実証プランを策定した。

  • 旅行代理店(東証一部) 食農プロジェクトの事業化コンサルティング

    クライアント企業にて食農領域における事業検討の開始直後に、当社へ事業相談をいただいたことをきっかけにプロジェクトをスタート。初年度は、当社アグリビジネス未来戦略室の事業モデルをベースに食農領域における事業検討を進め、年度末にクライアント企業の強みを生かせる食農領域の新事業モデルを立案した。翌年度は、新事業の事業化に向けてプロジェクトをグループ全体に拡大し、グループ一丸となり事業化に向けて推進している。当社では「ホールディングスにおける事業戦略立案」と「事業化に向けてグループ会社の現場支援 の両面でサポートを行っている。

  • 大手食品メーカー(東証一部) 新たな農業資材開発に伴うマーケティング戦略立案プロジェクト

    クライアント企業では、農業用肥料の開発と販売準備を進めていたが、農業界に精通した人材がいないため、旧態依然とした業界構造の壁にあたり販売戦略が描けないでいた。そこで当社へご相談を頂きプロジェクトをスタート。プロジェクトメンバー向けに農業界の業界情報を提供し、クライアント企業の推進体制に合わせた販売戦略を立案し、商品開発等における連携パートナーの個別マッチングなども行った。

  • 消費財メーカー(東証一部) 売上10億円の農業事業創出に向けた事業開発コンサルティング

    同社で長年蓄積してきたコア技術を活かした、農業分野向け新事業創出プロジェクト。同社では農業分野における現場情報が少なく、チームメンバーの農業分野への知見が薄いこともあり事業の早期立ち上げを目指し同社へ相談をいただいたことから本プロジェクトがスタート。プロジェクトでは、初年度に同社のコア技術を農業分野の発展に活かすことを目的とし、様々な角度から事業アイディアを創出。次年度以降は、その中でも事業性のある事業アイディアに絞り、製品開発や実証試験を実施。実証試験は当社ネットワーク先である全国各地の先進的農場で実施している。今後も農業法人の本質的な課題解決に寄与する価値ある製品開発を進め売上10億円の事業創出を目指す。

  • 大手通信会社(東証一部) ホールディングスカンパニーに向けた未来のアグリビジネス戦略構築

    当社のクライアント企業様からのご紹介でプロジェクトがスタート。同ホールディングスカンパニーでは各グループ会社で農業事業が進められている。本プロジェクトでは、ホールディングスカンパニーとしてグループ全体の農業分野におけるビジョンやアグリビジネス未来構想を構築。中長期的視点でのグループシナジー創造に向けてプロジェクトを推進。

  • 大手IT企業(東証一部) 農業の枠を超えた事業者連携による新たな農業ビジネスモデルの開発支援

    異業種からの農業事業参入を検討していたクライアントより相談を受け、従来の農業ビジネスの枠組みを超えた新たな価値創造を目指す事業開発を支援。食のサプライチェーンの課題と向き合い、分断されたサプライチェーンをつなぎ、マーケットニーズに合わせて全体最適を実現する新たなビジネスモデルを構築。種苗、生産、施設、加工、流通といった各業界の一流企業をコーディネートし、構想が動く状態に具現化するサポ―トを実施した。具体的な支援内容としては、クライアントが当該事業開発をする意義づくりから、ビジネスモデルづくり、実現へ向けた連携プレイヤーの選定・コーディネート、自治体トップへの提案・交渉、必要な組織機能設計、人材採用・育成、規制緩和に向けた国への提言、クライアント企業内の投資意思決定支援など。

  • 大手通信会社(東証一部) 地域一体の活性化を目指す農業×観光×人づくりをコンセプトにした大規模農地事業開発支援

    自治体からクライアント企業へ持ち込まれた相談より、大規模農地事業開発をテーマに、一から事業コンセプト、ビジネスモデルづくりをスタート。地域住民、消費者、地域企業にとって魅力あるまちづくりの実現へ向け、農業を軸とした地元産業開発を目指している。現在、事業化に向けた総合的な支援を推進中。具体的には、特定品目における国内有数の農業経営者、農業技術アドバイザーのコーディネートや、地域経済に貢献する事業づくり、観光資源化・雇用・人材育成につながるグランドデザイン構築や、農場設計、事業計画づくり、自治体・地権者との交渉などを行っている。

  • 大手企業(東証一部) 食・農ビジネスを通じた消費者のライフスタイル創造/地域ブランディングの実現

    すでに先進的なアグリビジネスを国内で推進しているクライアントから相談を受け、より消費者視点における価値を高める進化した農業ビジネスの創造を依頼された。消費者と農業を近づけた新たな農業ビジネスの構想づくり、農業を起点に消費者のライフスタイルを変革し地域のブランディングにつながる事業化の推進をテーマに取り組む。地元行政や地域の中核企業を巻き込んで、欧州の先進地域をともに視察し、消費者と食・農の新しい関係づくり、ライフスタイルづくりの食農ビジネスモデルを研究し、現在は事業開発へ向けてコンセプト、計画の具体化を推進中。当社は、新たな事業全体のコンセプトづくり、ビジネスモデル創出、海外先進先視察コーディネート、必要なパートナー開拓、座組形成へ向けた交渉、必要な用地の確保へ向けた自治体・地権者への働きかけ、事業化へ向けた投資・収支計画づくり、資金調達スキームの構築の支援を主に担当している。

  • 大手システム開発企業(東証一部) M&A/資本業務提携を前提とした日本独自の栽培技術を活用したアジア向け新規事業開発

    異業種からの農業ビジネス参入を検討する企業の、M&Aや資本業務提携を前提とした農業ビジネスづくりプロジェクト。東南アジア・中国の消費や農業技術の変化を捉え、アジアの近未来の課題を解決する日本独自の農業技術を保有する企業の目利き、独自技術を中核に置いたビジネスモデルの創造について検討を行う。東南アジア、中国マーケットの消費トレンドや世界の先進的農業技術から今後のアジアアグリビジネスの方向性を示唆し、適した日本のアグリテック企業の候補の選定、日本技術を起点としたビジネスモデルづくり、具体的な連携企業との座組づくり、資本業務提携やM&Aのスキーム検討について中心的な役割を担った。

  • 大手電気機器メーカーのグループ会社 主力事業との相乗効果を期する新たな農業ビジネスモデルの開発支援

    農業参入検討中の社内プロジェクトチームより具体的な農業ビジネスモデルの策定・戦略構築に向けた相談を受け、コンサルティングを実施。主力事業の成長が見込みづらくなる中で、次世代の主力事業になりうるビジネスモデル構築を検討しており、主力事業との相乗効果が期待できる農業へ参入を検討。ビジネスモデル構築に向けては独自の事業を持つクライアントだからこそ取り組むべきビジネスモデルの創出と、ビジネスモデル構築に向けた社内ビジネス、技術のヒアリングから、農業ビジネスの方向性立案を実施。

農業向け商品開発・販路開拓

農業関連企業様や農業参入企業様を対象に、本業の技術や強みを活かした商品開発や、対象市場のマーケットや流通構造把握、マーケティング戦略立案、新たな販売網づくり、技術実証のための圃場やパートナー農家コーディネートなど農業界向けの新商品開発・展開のトータルコンサルティングを行っています。

プロジェクト事例(一部)

  • 自社センシング技術を活用した国内・海外における事業機会発掘

    クライアント企業は、本業で培ったセンシング技術を活用した農業向け事業機会を模索している段階で当社に相談いただきプロジェクトがスタート。種苗、育苗、生産、加工、物流など農業全体のサプライチェーンの中から調査や当社がもつ知見から事業機会を検証。また、海外展開を見据えた品目別の事業機会についても、各品目の経営課題を調査し、自社の技術が活きる分野を有望品目、作業工程を見出した。こうした調査・検討のから自社のコア技術を活かした複数の事業機会を見出し、市場規模や競合との比較、自社の技術の優位性を評価し、事業化するためのマイルストーンを明らかにした。

  • 医薬品製造メーカー 新たな農業資材の販路拡大プロジェクト

    クライアント企業では、水稲用特殊肥料の販売を進めていたが、目標の事業規模に到達できずにいた。農業分野での営業リソースが割けない制約があるため、国内普及・販売の面で協業可能なパートナーの開拓を求め、当社へご相談。業界の商習慣等、事業拡大に必要な前提知識の提供を行いつつ、パートナー業態ごとの協業可能性を明らかにし、同社開発商品の取扱に関心のあるパートナー企業を複数開拓し、販売を前提とした効果検証試験へと進めた。

  • 大手飲料メーカー(東証一部) 新たな農業資材開発に伴う効果検証・販路拡大プロジェクト

    クライアント企業では、天候不順による農作物被害を回避・軽減できるバイオスティミュラント資材の開発と販売準備を進めていたが、事業の市場性分析や初期注力すべき販売エリア選定など、開発フェーズ以降の事業の計画を立てられずにいた。当社では、国内の有力ターゲット地域へのヒアリングによる市場性分析や、農業経営者ヒアリングによる商品形態・価格調査、該当品目での普及に向けて発信力のある組織での実証試験合意形成、初期販売注力エリアによる販売パートナー開拓など事業を進展させる総合的な支援を行った。

  • 大手食品メーカー(東証一部) 新たな農業資材開発に伴う販路拡大プロジェクト

    クライアント企業では、バイオスティミュラント商品の開発後、数年間の事業推進を経て一部の地方エリアでは一定の販売規模に到達していたが、国内全域への普及に向けては効果的な販路構築が行えていなかった。そこで当社にご相談をいただき、販路構築したいエリアにおけるパートナー開拓を支援することとなった。系統/商系の両面から可能性を模索し、早期の販売力強化のため、農業経営者への販売訴求力の強いパートナー調査を推進。販売時に説明が必要な商品であるため、技術力が高く農業経営者からの信頼の厚い企業を、業界ネットワークを駆使して抽出・評価の上アプローチ。販売協業の合意形成を行った。

  • 大手飲料メーカー(東証一部) 農業資材のバリューチェーン構築&販売戦略立案プロジェクト

    クライアント企業は、農業向けの肥料を開発したが、製造~販売までのバリューチェーン構築に向けて課題を抱えていた。そこで当社へご相談を頂きプロジェクトがスタート。当社の強みである業界ネットワークをとおしたプレイヤーのマッチングなどを進めバリューチェーンの構築を図った。そのうえで新たな流通戦略の立案を行った。

  • 大手食品メーカー(東証一部) 新たな農業資材開発に伴うマーケティング戦略立案プロジェクト

    クライアント企業では、農業用肥料の開発と販売準備を進めていたが、農業界に精通した人材がいないため、旧態依然とした業界構造の壁にあたり販売戦略が描けないでいた。そこで当社へご相談を頂きプロジェクトをスタート。プロジェクトメンバー向けに農業界の業界情報を提供し、クライアント企業の推進体制に合わせた販売戦略を立案し、商品開発等における連携パートナーの個別マッチングなども行った。

  • 大手化粧品企業(東証一部) 自社開発農業資材の効果測定実証試験と販路開拓の支援

    新規開発した農業資材の本格的な販路拡大に向け、特定品目における品種適正・立地特性・栽培方法を確立するための複数農場での実証試験を支援。実証試験の協力先は、日本各地の大規模農家・有機農業農家・大規模JA・有力研究機関・農家等。新規資材が収量、品質にもたらす効果のエビデンス確立に取り組む。支援内容は、試験のゴール設定、試験協力先の発掘・合意形成、実証試験内容の設計、試験内容の調整、測定結果のとりまとめ・分析など。販路開拓の支援内容は、エリア特性を踏まえた販路開拓戦略立案から販売パートナーへのアプローチ、交渉まで一気通貫で実施。

生産ビジネス新規参入

異業種企業、食品関連企業による農業生産ビジネスの立ち上げを支援します。参入するエリア選定、生産品目選定、道府県・自治体・組合との折衝、農産物生産を目的とした農場の入手、生産アドバイザーの調達、農場長の研修、生産工程管理の仕組みづくり、農産物販売先の開拓などを支援します。

プロジェクト事例(一部)

  • 大手精密機械製造業(東証一部)グループが保有する遊休地を活用した次世代生産ビジネス開発支援

    クライアント企業は国内に数十ha規模の大規模な土地を保有しており、1次産業のビジネス可能性を模索しており、当社に相談がありプロジェクトがスタート。クライアント企業が展開している既存事業や顧客とのネットワーク、土地の立地特性、周辺の食需要を加味して、3つの手掛けるべきビジネスの方向性や事業プランを提示した。また、有望な事業分野については、事業構想だけでなく実現性を伴う具体的な事業パートナーの発掘・コーディネートまで推進。

  • 大手設備企業(東証一部) エネルギー技術を活用した自治体連携型農業生産事業の可能性と事業プランづくり

    クライアント企業は、本業で培ったエネルギー技術を活かした農業ビジネス参入を検討しており、農業ビジネス参入の経験、自治体とのネットワークの広さを見て、当社へ相談しプロジェクトがはじまった。強みとなるエネルギー関連技術を活かし、地域課題解決につながり、自治体と連携して地域全体に波及する生産事業モデルづくりをテーマに推進。大規模施設園芸を含む複数のビジネスプランと10カ年の収支シミュレーション、展開する際にビジネスパートナーや具体的なアクションプランを提示。

  • 化学メーカー様(一部上場企業)事例

    東南アジアにおける農業生産ビジネス参入のトータルコンサルティングを行った。 クライアント企業は、グローバルでのアグリ事業の検討を数年行ってきたが、農業領域における事業モデルが見つからず苦戦していた。そこで、事業相談をいただきプロジェクトがスタート。 プロジェクトキックオフの時点では、事業モデルは白紙であったため、当社のアグリビジネス未来戦略室の事業モデルのうち、クライアント企業に適した事業モデルを数パターン提示した。 その中で実現性の高い事業に絞り、事業化に向けてプロジェクトがスタート。約1年6か月間の期間をかけ、初期事業から事業化までのトータルコンサルティングを提供。初期事業モデル検討から事業ドメインの設定、事業の実現性調査、現地における事業化支援を行い、東南アジア某国における農業参入を実現した。

  • 農業資材メーカー 農業参入事業検討プロジェクト

    某中堅農業機械メーカー様より自社の強みを活かした農業参入を検討したいと相談を受け、プロジェクトがスタート。農業界の動向や農業法人の農業経営をテーマに、クライアント企業の社員向け勉強会を実施した。その後、クライアント企業の強みを発揮できる農業参入プラン(品目選定、販売戦略、パートナー企業選定、組織戦略他)を複数パターンで策定した。

  • 食品スーパーマーケット(東証一部) 大規模施設園芸事業への参入支援

    自社の農業法人を設立し農業参入への検討をスタートし当社の支援がスタート。2haの大規模施設園芸ハウスを購入し農産物生産を開始した。農業生産で収益化に向けた技術指導が可能な先進的農業法人をコーディネートしパートナー契約を締結。農業法人の人材育成や、収益化に向けた経営支援を行っている。

  • 大手IT企業(東証一部) 有力農業経営者との連携・海外技術の活用による生産事業開発支援

    某自治体から農業事業開発の打診を受けたクライアントに対し包括的なサポートを実施。農地設計から大規模用地取得へ向けた自治体・地権者との交渉、生産品目・導入技術選定、人材体制づくり、販路開拓、事業計画づくり、事業立ち上げまで行っている。導入技術については、国内有数の技術をもつ農業経営者と先進的農業国の栽培技術、施設園芸技術の選定と導入に向けた技術アドバイザーの発掘から関わり方までサポート。大規模施設設計・造成・建設・資材調達に関わる各プレイヤーのコーディネートを行い、競争力をもった高い収益性を実現する事業開発を推進中。

  • 大手企業(東証一部) 農業(花き)を起点とした地域中核産業事業づくり&工業的農業ビジネスの実現

    異業種参入、約20ヘクタールの農地活用ビジネスの可能性について相談を受けて、プロジェクトがスタート。町の新たな中核産業として農業を捉えて、町の雇用・観光資源・人材育成・企業参入といった地域の活性化につながる事業構想をデザインした。輸入品率の高い農産物に着目し、海外の先進先の視察をコーディネート。ビジネスパートナーの発掘・スキームづくり、事業計画立案、合弁会社設立を支援した。高付加価値商品の新たなマーケット開拓へ向けて、実需企業や物流企業へのアプローチ、ニーズに合わせた新たな商品開発を推進している。

《実需企業(食品スーパー、外食等)の産地開発・連携支援》
  • 大手食品スーパーの産地連携支援(食品スーパー、東証一部)

    青果サプライチェーンの多様化が進む昨今の時流を捉え、社長直轄のプロジェクトを発足し、青果仕入れの改革を推進している。目的は、店頭商品の品質安定&向上による顧客満足の向上。そのために、既存の市場仕入れに頼らない強い産地や農業法人との直接契約による新たなサプライチェーンの構築を推進している。本プロジェクト発足から当社のコンサルティングがスタート。直接仕入れ目標を設定し、当社の業界ネットワークを活かした産地開拓・産地開発を展開。結果、仕入れでは契約栽培比率が向上し、さらには青果責任者、バイヤーの育成を目的とした農業法人との交流機会も増加している。

  • 飲食業(電鉄系企業) 地域農家との契約栽培&商品開発支援(電鉄企業、東証一部)

    クライアント企業(電鉄系)では、鉄道沿線地域や地域住民との交流機会を模索していた。当社にご相談いただいたことから、地域産地連携プロジェクトをスタートした。当社の業界ネットワークを活用したコーディネートにより、地域でも有名な若手農業者団体との連携企画がスタートする。当社では、産地のコーディネーション、産地との交渉、物流体制の整備、産地と企業の条件整理など、全体戦略立案から、契約時の書面作成や文言修正までをトータルサポートする。

  • こだわり系弁当製造・販売業 東京伝統野菜の新たな産地開発プロジェクト

    東京の伝統野菜を食材としたこだわり弁当を製造・販売する同社より伝統野菜産地の高齢化に伴う新たな産地開発を進めたいとの相談よりスタート。当社では、強みとしている全国の先進農業者ネットワークを活かし、伝統野菜の産地形成をコーディネート。伝統野菜が栽培可能な気象条件を分析し栽培可能な地域を選定。対象地域にて長期的連携が可能な若手農業経営者を中心にコーディ―ネートを実施。数カ所の農場にて試験的栽培を開始。

海外アグリビジネス

海外政府、海外企業、国内企業を対象に、海外におけるアグリビジネス事業支援を行っています。新たな事業創造、日本の農業技術展開、大規模農場開発、海外農業参入、海外事業展開、海外農業市場調査など、海外におけるアグリビジネスのトータルコンサルティングを行っております。

プロジェクト事例(一部)

  • エネルギー関連大手企業(東証一部) オセアニアにおける食・農を起点としたまちづくりグランドデザインと事業開発支援

    クライアント企業はオセアニアにおいて都市開発を進めており、開発コンセプトに食や循環農業等の日本の農業技術や事業を組み込むことを検討しており当社に相談。プロジェクトでは、国内外の循環型農業や地域づくり、地産地消の先端事例や循環や環境保全に関わる技術を調査し、食農を起点とした都市に必要な機能やコンテンツを整理し、それぞれに必要な農業技術、食技術、消費者と生産者の関わり、教育と食、農業との関わり等を都市として目指すグランドデザインを描いた。また、グランドデザインに共感し参画に意欲をもつ国内トップクラスの農業経営者をコーディネートし、具体的にプランを動かすことを支援。

  • システム関連大手企業(東証一部) 米国へおける域内消費実現へ向けたアグリビジネス事業機会発掘

    クライアント企業は国内で農業ビジネスを展開しはじめており、海外への展開可能性を模索していた。本業で関係の深い米国における事業可能性を検討しはじめた段階でプロジェクトがスタート。当該地域の食が輸入に依存している状態から、消費マーケットに即した高付加価値作物の地産地消のビジネスモデルを提示し、具体的なフィージビリティスタディを実施した。現地の自治体農政部のトップ、青果卸トップ、大手食品スーパー、地域で大規模に展開する農業生産企業、物流企業など一連の主要プレイヤーを現地でヒアリングし、展開するビジネスの市場性、ビジネスモデルの可能性を検証。また、パートナーとなりうる現地有力企業に対して日本の先端農場やモデル地域の視察をコーディネートするなど事業立ち上げ準備を支援。

  • 東南アジアにおけるアグリビジネス創造プロジェクト(タイ)

    東南アジアにおける農業生産ビジネス参入のトータルコンサルティングを行った。クライアント企業は、グローバルでのアグリ事業の検討を数年行ってきたが、農業領域における事業モデルが見つからず苦戦していた。そこで、事業相談をいただきプロジェクトがスタート。プロジェクトキックオフの時点では、事業モデルは白紙であったため、当社のアグリビジネス未来戦略室の事業モデルのうち、クライアント企業に適した事業モデルを数パターン提示した。その中で実現性の高い事業に絞り、事業化に向けてプロジェクトがスタート。約1年6か月間の期間をかけ、初期事業から事業化までのトータルコンサルティングを提供。初期事業モデル検討から事業ドメインの設定、事業の実現性調査、現地における事業化支援を行い、東南アジア某国における農業参入を実現した。

  • シンガポールにおける農産物商談会実施支援(シンガポール)

    日本農産物・加工品を対象とした現地商談会を実施する企業からのご相談からコンサルティングをスタート。商談会実行委員会の監事を務める。日本農産物のグローバル展開に向け、本商談会企画全体へのアドバイザリーと出展企業募集のサポートを行い、出展者向けには農業経営の観点からの海外戦略セミナーを実施するなど農業経営の海外展開に関する事前情報提供などを行っている。

  • 富裕層向け農業公園開発アドバイザリー(中国)

    中国某所にて大規模公園を運営する企業からの相談案件。開発の進む都市近郊にある該当地の特性を利用し、都市富裕層をターゲットとした新たな事業を検討。新たな農業公園の開発に向けたアドバイザリーを実施した。

  • 北米市場(アメリカ・カナダ・メキシコ)における事業性評価(大手電気機器メーカー、東証一部)

    同社の農業分野向け製品である農業ICT技術を活かし、北米市場(アメリカ・カナダ・メキシコ)への展開に向けた事業性評価を実施した。近年急成長している北米施設園芸市場における農業ICTの可能性を調査。定量調査に加え、当社ネットワーク先である北米の先進農業法人や施設園芸事業者へのヒアリングを通して、農業ICT市場の現状や今後の見通しについて整理。同社における北米市場展開の方向性について取りまとめた。

  • ベトナムにおける日本技術を活用したアグリビジネス事業開発(ベトナム)(東証一部大手企業)

    グローバル展開を行うクライアント企業は、国内でアグリビジネスへの新規参入を推進している。今後消費マーケットが大きく変化する東南アジアにおける農業事業開発を模索する中、2015年より具体的な参入余地の見極め・ビジネスモデルづくりをスタート。当社は、現地の生産・流通・消費環境を、マクロ視点・現場視点の両面から調査を進めると共に、現地の行政機関や農業関連組合、種苗企業、現地有力農業企業、食品加工企業、流通企業と協力関係を形成。同国の食・農業産業の発展を実現するビジネスモデル構築を推進している。

  • アフリカ某国における日本マーケットへ進出可能なビジネスモデル検討(現地企業)

    アフリカ某国で大規模農業事業を展開する企業と当該企業を支援している日本企業からの相談を受け、日本の食マーケットを狙うためのビジネスモデル検討のアドバイザリーを実施。グローバルで躍進する農業ビジネスモデルを整理し、日本の農作物・農産物加工品の輸入トレンドや将来予測より、現地で展開するビジネスモデル検討に助言をした。

農業ビジネス再生/M&A

自社による農業生産ビジネス、農家・農業生産法人等と連携した生産ビジネスに取り組んでいるが収益があがらない、赤字続きでいつまでも続けていられない、という事業に対して、事業の再生を支援します。戦略の見直し、事業コンセプトの再設計、社内外からの人選・スカウティング、生産工程の見直しと標準化、幹部・担当者への育成・教育、連携農家・農業生産法人等の見極め、調整・交渉などを行うコンサルティングです。

プロジェクト事例(一部)

  • 大手精密製造企業(東証一部) グループ生産子会社の再生と成長へ向けた変革シナリオづくり

    クライアント企業はグループ全体の雇用づくりを目的に、農業生産事業を全国複数拠点で展開している。収益化している事業は少なく、赤字が恒常化している要因を把握し収益化に向けた変革シナリオづくりを当社へ依頼。当社は現場の経営層から現場スタッフまでヒアリング、財務分析、同品目同規模のほかの生産者との比較などから、理念、経営者の適性、組織風土、人員体制、組織力、生産技術力、コスト構造、人材育成、収益といった複数の観点で評価し、赤字要因の特定を行った。また、改善に向けたトップを含めた新たな組織体制の提示や、既存品目の5カ月の収益改善プラン、新たな品目づくりによる収益向上の施策を提示。

  • 大手精密製造企業(東証一部) 特定品目の先端栽培技術パッケージのアジア展開(海外企業への技術売却)

    クライアント企業は特定品目の生産技術について5年間の研究開発を経て実用化レベルまできており、当該技術のビジネス展開を模索していたところ当社に相談。国内だけではなく成長するアジアへの展開可能性を検討するプロジェクトをスタートした。当該技術を使って現地で展開可能な新たなビジネスモデルパッケージをつくり上げ、当社の現地政府、企業とのネットワークを活用し交渉のコーディネートを行った。大手財閥企業や投資会社、現地食関連企業などをコーディネートし、現地でのビジネス数値の試算や必要な資材や人材確保など実現可能性を共に評価しながら、現地への技術売却へ向けた交渉支援を推進。

  • 大手設備企業(東証一部)不採算生産事業の改善余地見極めと改善へ向けた、戦略策定と実務支援

    クライアント企業は、農業参入として大規模な施設園芸に参入したが、5年以上経過しても採算が取れず、当初の事業計画との乖離も大きく、改善余地の見極めについて当社に相談がありプロジェクトがスタート。必要な数字分析や経営層、現場スタッフへのヒアリングを経て、販売、生産、組織の3分野において課題を構造的に整理。類似の品目・規模・設備の生産企業の各種数値と比較し、どこにどの程度の課題があるのか、目標値はどの程度に設定すればよいかを明らかにした。改善に向けては、展開するマーケットの市場性や商流、組織体制、生産改善等から複数の改善シナリオを策定し、現場へ入り込んだ支援プランを提示。

  • 大手製造企業(東証一部) 新しい農業経営を実現する先端技術譲渡のコーディネート

    クライアント企業は、数年前に農業参入をしており一定の生産技術体系を確立していた。本業の方針転換により農業分野からの撤退が決まり、これまで蓄積してきた生産技術の売却について当社に相談しプロジェクトがスタート。当社の農業参入企業や農業生産企業のネットワークを活用し、技術売却先を抽出。売却先企業にとって、当該技術を活用したビジネスモデルや市場性について明らかにし、技術M&Aのクロージングを支援。

  • 異業種参入生産企業 不採算生産事業の要因分析と改善へ向けたシナリオ策定と実行支援

    クライアント企業は、異業種より数年前に参入していたが、収益における計画との乖離が大きく、不採算の解消が見えないままでいた中で、当社に相談。コスト構造を整理し、どのコスト項目が全体の収益悪化に大きく影響しているかを明らかにした。改善へ向けては、コスト改善へ向けた現場マネジメントの推進と、マーケットや営業状況からどのような商品規格をどのチャネルに販売すると黒字化するかのシミュレーションより、不採算解消へ向けた重要施策を明らかにした。

  • 産業部品メーカー 農業法人(関連子会社)の事業再生プロジェクト(2015年9月〜)

    地域の課題解決と雇用創造を目的に、九州にて農業法人を設立。しかし、参入後数年にわたり恒常的な赤字経営が続いていた。そこで抜本的な経営改革に向けた事業再生を進めるべく当社へ相談いただきプロジェクトがスタート。プロジェクトでは、農業法人の経営を抜本的に見直すため、組織の課題を洗い出した。そして、事業再生に向けて新たな経営理念形成、組織再編、品目再選定などを進め、事業収益化に向けた中期経営計画を策定した。

ALAアグリビジネス・地域活性研究会

農業ビジネス・地域活性ビジネスを検討するための、農業ビジネス・食農マーケットの時流、 国内外の先進事例モデルなどの最新情報をお届けする場が「ALA(農業・地域活性ビジネス研究会)」です。農業は新規事業として取り組むべきポテンシャルがあるか、失敗しない農業ビジネス参入の仕方はどのような形か。 生産以外の形での参入領域や機会とは。未来を担う農業経営者が抱える課題とは。さまざまな切り口で農業ビジネスの可能性を弊社から提示し、研究会員企業様の事業検討を支援いたします。

ALAについて詳しくはこちら

研究会テーマ・講演実績(一部)

  • 規模別、品目別、地域別の農業経営課題の把握

    農業は規模別、品目別、地域別で技術やビジネスモデルが異なる。それぞれの農業経営の実態と紐づく課題を学び、自社の参入領域や自社技術の活用機会を探る。

    講演者 アグリコネクト株式会社
  • 農業生産を取り巻く多様な農業関連業界の潮流とビジネス機会

    農業は生産という領域の垣根を越え、最終的な食を供給するビジネスとなりつつある。知的財産である種子から、加工販売という川下領域まで、幅広くビジネス機会が存在する。これらを理解した上で自社のビジネス領域を検討する。

    講演者 アグリコネクト株式会社
  • 地方創生へ向けた地域価値を創造する農業ビジネスの機会

    農業は地域と密接に関わり地域産業そのものであるため、地域の価値を高める、地域課題を解決する農業ビジネスモデルが国内外に多数存在する。先行事例を学び、自社の地域に価値創造ができるか考える。

    講演者 アグリコネクト株式会社
  • 経済界と農業界の先端連携事例を知る 〜日本のトップランナー農業経営者によるアグリビジネス展望〜

    農業界では企業連携で事業を拡大させる先進的な農業法人が台頭してきている。参入企業の資本力・技術力と、農業法人の経営力・生産力を掛け合わせて事業を生み出すポイントに迫る。

    講演者 株式会社鈴生 代表取締役社長 鈴木 貴博 氏
  • グローバルマーケティング企業が見る消費の未来とアグリビジネス

    世界的に有名なキウイ企業ゼスプリが自社で生産するキウイは実は一つもない。グローバルレベルで消費地と生産地を目利きして、品種・生産・加工・輸送・マーケティングのバリューチェーンを統合する彼らのビジネスとは。

    講演者 ゼスプリインターナショナルジャパン株式会社
    マネージャー フランシス 修 氏
  • 異業種企業が参入・推進してわかった農業事業開発の難しさと醍醐味

    農業ICT提供という領域を越え、新たな機能を搭載した農業生産ビジネスへ参入した富士通株式会社。事業を興した静岡県磐田市から彼らが描く農業分野のビッグピクチャーとは。また、地域産業としての農業ビジネスに不可欠なこととは。

    講演者 SAC iWATA(株式会社スマートアグリカルチャー磐田)代表取締役社長
    富士通 イノベーション企画・推進本部 本部長代理
    (兼)食・農共創プロジェクト推進室 室長 須藤 毅 氏
  • 国内農業を牽引するトップランナー農業者が見るこれからの農業の課題と可能性

    売上10億円を超える国内最大規模の露地野菜生産に取り組む農業経営体が取り組む、生産体制強化のグループ経営体構想とは。また、日本農業法人協会の会長として国内の農業法人を代表して参入企業に求めるメッセージとは。

    講演者 公益社団法人日本農業法人協会会長/
    九条ネギ農業法人 こと京都株式会社 代表取締役 山田 敏之 氏
  • 成長農家を支える日本農産物輸出プラットフォーマーが描く未来

    日本の農業技術・農産物の価値を世界に伝え、輸出で勝つ農業を展開するプラットフォーマー。海外マーケットの開拓の仕方から、国内産地づくりまで、彼らの強み・今後の構想に迫る。

    講演者 株式会社日本農業 代表取締役 内藤 祥平 氏
  • 高度AI技術・ドローン技術を活用し、農家と並走する新スキームで次世代農業の実現へ

    安心安全を求める食のトレンドに応える高度IT技術をもとにドローン農薬散布技術を展開。レベニューシェア形式のサービス提供の背景、農業者からの反応や、国内産地拡大構想とは。

    講演者 株式会社オプティム 取締役 休坂 健志 氏

DATAデータ

実施企業種別比率

実施企業累積件数

農業経営者・
自治体とのつながり

業界をリードする
若手・農業経営者とのつながり
2000
農家以上
(2020年11月時点)

※全国6〜9自治体での農業経営塾の実施(2013〜2021年)
※公益社団法人日本農業法人協会主催「次世代農業サミット」におけるコーディネート
※4Hクラブでの講演、若手農家向けの勉強会、会員制AC経営研究会の開催

自治体とのつながり
49
自治体以上
(2020年11月時点)
農業商品開発・実証試験の
プロデュース数
22
件以上
農業商品開発・実証試験で
開拓した拠点数
160
件以上

テーマ別実施期間

上記はプロジェクトの1フェーズの平均の長さになります。
事業開発系のプロジェクトですと、事業構想、パートナー開拓・立ち上げ、運営など複数フェーズにまたがることが通例となります。

テーマ別実施企業ジャンル
比率

実施国

  • タイ
  • ベトナム
  • マレーシア
  • ハワイ
  • アメリカ
  • メキシコ
  • 韓国
  • 台湾
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • イスラエル
  • スペイン
  • オランダ

FLOWコンサルティングフロー

  1. 1

    メール・電話での
    お問い合わせ

    1. 問い合わせフォームより
    2. 問い合わせ内容に合わせて当社コンサルタントが対応

    ご相談フォーム

  2. 2

    無料事業相談

    1. 企業様の取り組みに対する相談対応・課題解決アドバイス
    2. 先進事例、ビジネスモデル事例の情報提供

    ※Web会議で迅速かつスムーズな相談も可能

  3. 3

    ご提案

    • 注力するべきテーマの提示
    • 達成目標の共有
    • 実現へ向けた動き方の提示
    • 活用可能なネットワークや知見の提示
    • プロジェクト期間・費用見積もり
  4. 4

    ご契約
    プロジェクト型

    • 特定のテーマに沿って、弊社から2〜3名程度のコンサルタントが主体的に関わる
    • 各種調査やビジネスモデル設計、パートナーづくり、社内用の資料作成支援など総合的に関わる
    • 短期間で事業開発や特定テーマのプロジェクトを推進する
  5. 4

    ご契約
    アドバイザリー型

    • 貴社が主導でプロジェクトを推進し、進捗段階に合わせてアドバイスや情報提供、簡易調査を実施する
    • プロジェクト型に比べると関わり方はライトで、月2回程度の定期的なミーティングをしながらプロジェクトを側面支援する
  6. 5

    プロジェクト推進

    • 月2〜3回のミーティング
    • 中間・最終報告

※プロジェクト期間は、1テーマ通常3カ月〜6カ月程度

FAQよくあるご質問

  • アグリビジネスを検討するにあたり、何から始めたらいいのかわかりません

    まずは何のためにアグリビジネスに参入するのか、どのような食農課題、社会課題、地域課題を解決するのか、どのぐらいの事業にしていくのかを明確にすることが重要になります。農業という特性上、地域に入って腰を据えて自治体、農業者、食品関連企業、実需企業(食品スーパー、外食、宅配)等多くの方々と連携して進めることが多く、短期的な視点ではなく、中長期的に自社が社会へ貢献する姿を見出しながら進めることが重要になります。

  • 農業に関わる新規事業をつくるにあたり、どのくらいの予算が必要になりますか?

    すべての案件はヒアリングを通じて、目指す事業のゴールや到達するために必要な考え方やプロセスについてご提案をさせていただきます。そのため、プロジェクトの期間や稼働する内容よって費用感が大きく異なります。基本的に、初回のお打ち合わせ後に、改めてご提案させていただいております。※初回お打ち合わせに費用はかかかりません。

  • プロジェクトを実施するにあたり、どのくらいの期間がかかりますか?

    期間につきましては案件によって前後いたしますが、目安として新たなアグリビジネス開発については6カ月から1年ぐらい、販路開拓は2〜3カ月程度、マーケット調査は2〜3カ月、海外進出は6カ月〜1年程度になります。アグリビジネス開発についてはおおよそ3カ月程度のフェーズに分けて行うケースが多いです。例えば、参入領域を見極めて事業を構想する、有力パートナーと座組を組んで立ち上げ準備をする、必要な人材スカウティング等推進組織を整えて事業立ち上げを支援する、などフェーズに分けてプロジェクトを推進していきます。

  • アグリコネクトのコンサルティングでは、どのような成果が期待できますか?

    すべてのコンサルティング業務は事業開発の実行を前提に取り組みます。どのような事業をつくるかの構想や事業計画だけでなく、具体的に事業を進めるパートナーの発掘や開拓も取り組んだり、参入する地域の自治体首長クラスをコーディネートしたり、プロジェクトによっては立ち上げる組織に必要な人材のスカウティングも主体的に動いたり、立ち上げ初期の販路開拓や生産者開拓も実施します。通常の業務の中で多くの農業経営者や自治体との接点も多く、当社がもつネットワークをフルに活用して事業立ち上げ、その後の実行を支援しています。クライアントからは「コンサルティング会社ではなく、ビジネスプロデュースをする会社ですね」といっていただけています。

  • 初回の打ち合わせから経営者や事業責任者が同席したほうがいいですか?

    何のためにアグリビジネスに参入するのか、どのような食農課題、社会課題、地域課題を解決するのか、どのぐらいの事業にしていくのかといった根本的な質問や将来的に目指す姿についてお伺いしながら提案内容を吟味していきますので、初回のお打ち合わせ時より、経営者や事業責任者の方とお話しさせていただくことをお願いしております。

  • まったく農業とは違う業界だが、自社の強みを活かしてどのようなアグリビジネスの可能性があるか。先進的な事例や海外事例を知りたい。

    まずはアグリビジネス参入の経緯や背景、本業の強み、目指したい事業の方向性をお聞かせいただいたうえで、農業課題や地域課題からみた事業機会についてディスカッションさせていただいております。単純に生産だけでなく、種苗や生産・加工・流通など食と農を広く捉えながら事業機会を検討していきます。その中で必要に応じて国内外の事例もご紹介しております。初回の事業相談は無料になっておりますので、まずはご相談いただければと思います。

  • 自社の技術を活かして、農業界、食業界向けの商品・サービスを開発したい。自社の技術が、農業界や農業経営にどのように貢献できるか教えてほしい。

    ここ最近で多くの相談をいただいているテーマになります。重要なのは商品・サービスを展開するターゲットをどこに設定するかになります。農業経営であれば品目や売上規模、地域によって大きく異なる中で、誰のどんな経営に貢献するかを見極めることが重要になります。農業界であれば、農業界の解決すべき課題を、食の変化、生産者の変化、地域の変化を見据えた将来予測の中で見出して、自社の技術を活かして向き合うべきテーマを見つけることが重要になります。まずは活かしたい技術をお伺いしながら、向き合うべき農業界のテーマや課題についてディスカッションさせていただいております。ディスカッションの際に事例などをお伝えしております。初回の事業相談は無料になっておりますので、ご相談いただければと思います。

  • 生産ビジネスを検討している。展開すべき品目や地域、ハウスがよいのか、露地がよいのかアドバイスがほしい。他社の生産ビジネスへの参入事例を知りたい。

    「何をつくればよいか」から入るとうまくいかないことが多いのが実情です。将来目指したいアグリビジネスをイメージしながら、その初期ステップとしてどのような生産ビジネスがよいかを検討するのが重要と考えております。それ次第では、生産ビジネスだけでなく、種苗や資材、流通や加工、保存などほかの要素もはじめから組み込んで考えるほうが良い場合もあります。それを加味しながら、展開すべき品目や入り込む地域、組むべき生産者や技術パートナーをコーディネートしていきます。まずは展開したい生産ビジネスのイメージをお伺いしながら、どのような視点で考えて進めるべきかをディスカッションさせていただいております。初回の事業相談は無料になっておりますので、ご相談いただければと思います。

  • アグリビジネスの事業化へ向けて、有力な農業経営者や地域(自治体)、技術企業をコーディネートしてほしい。

    コーディネート業務については、まずはどのような事業を想定しているかをお伺いしながら検討させていただいております。弊社のネットワークを活用する場合、コーディネート先にも組むメリットを検討しながら、共通の目指す大義は何か、どのような組み方や役割分担がよいのかも事前に設計して進めております。そのため、ただ紹介するだけの関わり方はあまりしておりませんが、どのような事業を想定しているかに合わせて提案させていただきます。

  • 農業ビジネスを1からの立ち上げだけでなく、M&Aや他社との連携を見据えてスピーディに進めたい。

    資本参画を前提としたアグリビジネス参入の相談は増えております。すでに進んでいる農業ベンチャー、成長する農業法人そのものに資本参画を検討するケースが多く、弊社の農業関連企業や農業法人とのネットワークを活用してコーディネートさせていただいております。初回の事業相談は無料になっておりますので、ご相談いただければと思います。

  • グローバルを前提としたアグリビジネスの可能性を検討したい。

    海外においては、オセアニアや東南アジア、北米、南アメリカ、オランダ、イスラエル、スペインなどの農業がこれから成長するエリアや農業先進国への訪問や現地での有力企業とのネットワークは保有しております。また、日本農業技術や農業ビジネスモデルそのものを輸出して現地政府筋や自治体の政策と共に進めていくことも行っております。現地の食トレンドや農業水準、食のサプライチェーン状況から展開する技術の目利きや持ち込むビジネスモデルを検討しながら進めております。初回の事業相談は無料になっておりますので、ご相談いただければと思います。

  • 自社が開発した農家向け資材やサービスの販路開拓を強化したい。

    農業資材の販路開拓や、農業経営にとっての効果を明確にするための実証試験のご相談は多くいただいております。販路開拓では、商材の特性やターゲット、地域によって異なる資材の流通構造を整理しながら、有望なターゲット・エリア・チャネルを見出して、商社、資材卸、JA、ネット、等を発掘・コーディネートしていきます。商材の特性によって、展開の仕方は大きくことなります。初回の事業相談は無料になっておりますので、まずはご相談いただければと思います。

  • 依頼から契約まではどのような流れになりますか?

    まずは当ホームページのお問い合わせよりご連絡いただき、現在検討されている事業の内容や背景、目指していることなどをヒアリングさせていただいたり、弊社で取り組んでいることや検討されている内容の類似事例についてお話いたします。
    ※初回の事業相談は無料でお受けしております。
    ※事業相談はWeb会議で実施させていただくことがございます。
    その後、弊社で支援できることについて、考え方や実施内容、スケジュール、推進体制、費用をご提案させていただきます。ご提案が承認された段階でご契約を結ばせていただきます。

  • プロジェクト納品後、どこまでサポートしてもらえるか

    ご契約の内容次第にはなりますが、調査やパワーポイントの報告書のみで終了するプロジェクトはほとんどございません。事業立ち上げや販路開拓など具体的なアクションや事業が動くまで伴走して支援させていただいております。事業立ち上げでは、事業プランをつくった後は、展開する地域の自治体キーマンをコーディネートしたり、必要な事業パートナーの発掘や組み方の交渉や農業人材のスカウティングを弊社が前面に立って行ったり、販路開拓では実需のバイヤーや生産者との商談を一緒に行ったり、伝えるためのツール作成やトークスクリプト作成といった事業を動かすための支援を行っております。