AGRICONNECT Co.,Ltd.

農業を産業に変える。磐田市スマートアグリバレー構想の実践

官公庁・自治体向け事例

クライアント情報

磐田市経済産業部様

ご担当者様

産業政策課
産業政策専門官 芥川 豊秋 様


事業内容

静岡県磐田市が進める、農業を軸とした次世代型農業の拠点づくり「スマートアグリバレー構想」。自動車関連産業を基盤とした産業構造からの転換や、茶畑の耕作放棄地増加への対応を背景に、企業誘致の発想を農業分野に応用した取り組みとして始まった。2016年には農業生産法人「SAC iWATA(サーク・イワタ)/株式会社スマートアグリカルチャー磐田」を設立し、マーケットインの発想で、パプリカやケールといった付加価値の高い野菜の生産をスタート。現在では、次世代型農業企業が次々と集まり、企業誘致と農業振興を組み合わせた自治体主導の取り組みとして注目されている。


耕作放棄地の懸念から農業の産業化を構想

芥川 様:
磐田市は長年、自動車関連産業を中心に発展してきましたが、リーマンショック以降、状況が大きく変わりました。自動車関連企業が海外に工場を移していったことで、磐田市の製造品出荷額は約1兆円減少。税収にも影響し、「新しい産業」をどうつくるかが大きな課題になったんです。また、磐田原台地では古くからお茶を生産していますが、高齢化が進み、耕作放棄地の増加が懸念されていました。農業を引退したい茶農家の方々から「土地を売りたい」という要望も出ていたんです。

その声を受けて、市では企業参入を視野に区画整備を実施。さらに東名高速道路・遠州豊田パーキングエリア(PA)周辺の土地活用を進めるため国交省と折衝し、遠州豊田PAをスマートインターチェンジ(IC)化しました。これによって、IC北側では農地転用によって商業施設や工場の誘致が可能になり、ららぽーと磐田もその一つとして開業しました。

IC南側は優良な農業振興地域ということもあり、農業を起点とした新たな産業づくりを構想しました。私たちが目指したのは、従来型の農業ではなく、ICT技術を活用した企業による農業の誘致です。次世代の大規模園芸施設、いわゆる植物工場や、種苗などの研究・開発施設を呼び込み、企業の考え方を農業に取り入れ、計画的な生産・販売の仕組みをつくる。これらの取り組みを通じて、農業を基点に地域活性化を図り、磐田から世界へ発信できる農業の土壌を築いていく。それが、磐田市が掲げる「磐田スマートアグリバレー構想」です。


SAC iWATAの立ち上げを支えたアグリコネクトの役割

芥川 様:
参入企業を探すため、東京ビッグサイトで開催されていた次世代農業関連の展示会を訪れました。ブースを一つひとつ回り、「磐田にはスマートICに隣接した土地があり、地権者の声もまとまっている。補助金も用意して、農業をする企業を探しているんです」と説明して回りました。ただ、出展していた企業は研究段階ばかり。実際にICTを活用した農業を実践しようとしていたのは、環境制御技術を生かした植物工場の研究を進めていた富士通さんだけでした。富士通さんに相談を持ちかけ、事業化に向けた取り組みが始まりました。

2016年には、富士通さんを中心に、農産物販売を担当するオリックス株式会社、種苗開発・生産のノウハウを持つ株式会社増田採種場の3社が出資し、「SAC iWATA(サーク・イワタ)/株式会社スマートアグリカルチャー磐田」(以下、SAC iWATA)の設立に至りました。

富士通さんの農業事業の立ち上げをサポートしていたのが、アグリコネクト株式会社(以下、アグリコネクト)さんでした。富士通さんはIT企業なので、環境制御やデータ管理は得意です。しかし、農業そのものの専門知識はありません。どのような食農課題/地域課題を解決する拠点にするのか、どのようなビジネスモデルを描くのか、何を変革(イノベーション)するのか、そのために何をつくるのか、どのマーケットへ展開すべきか、といった点で、特に深くサポートに入っていたと思います。

アグリコネクト木原:
富士通さんから「農業を産業に変革するための事業を立ち上げたいので一緒に考えてほしい」と相談をいただいたのがきっかけでした。磐田市さんと最初にお会いしたとき、芥川さんが「磐田の農業を本気で変革したい」と、大きなビジョンを語られていて、正直、自治体の方でここまで言う人は珍しいと思いました。その熱量の大きさに、私もワクワクしたのを覚えています。

芥川 様:
私が農林水産課じゃないから言えたのかもしれませんね(笑)。農業行政の「農業を守る」という発想だけだと、大企業の農業参入に抵抗してしまうこともある。でも私たちは企業誘致の部署なので、農業を一つの「産業」として捉えていました。


マーケットインの発想で農業ビジネスを推進

芥川 様:
植物工場で一番難しいのは、実は販売なんです。設備投資が大きいので、露地栽培と比べて生産コストは約2倍と、どうしても販売価格が高くなる。だから、売れる市場を見据えて生産しないと事業として成立しません。そういった市場を見据えてビジネス全体を設計してくれたのがアグリコネクトさんでした。

消費者や食品流通企業のニーズを理解した上で、品目や品種の選定、生産を行う。健康的なライフスタイルの消費者層や輸入比率が高く国産化ニーズが高い市場を設定する。市場(マーケット)起点で考えて農業を組み立てる発想は、従来の農業にはあまりなかったものです。

アグリコネクト木原:
例えば、パプリカを提案したのも私たちです。当時、需要は拡大傾向にある一方で、その9割が輸入品でした。安心・安全志向の高まりもあり、国産品へのニーズは十分にあると考えました。

さらに、野菜として日本で初めて「GABA」の機能性表示食品認可を取得しました。これによって、単なる野菜ではなく、「健康に良い」というエビデンスを持った高付加価値商品として差別化できたんです。 消費者インタビューも行いながら、どんな価値を伝えれば売れるのかを一緒に考え、「新しい食のライフスタイル」を提案するようなブランド構築も行いました。

芥川 様:
農業ビジネス全体の設計や必要な座組づくり、海外含めた先端栽培技術の発掘・交渉、ブランディング、マーケティングといった、行政にはない専門知識を持つ外部パートナーの存在は大きかったですね。これらの考え方は、農業をビジネスとして成立させるうえで欠かせない戦略だと高く評価しています。

アグリコネクト木原:
もう一つ、SAC iWATAならではの強みが、種苗という「知的財産」を視野に入れたことです。例えばケールは、栄養価は高いけれどクセが強く、子どもには食べにくいものでした。そこで、磐田市の増田採種場さんが開発されている子どもでも食べられる品種に着目しました。品種に加えて必要な環境制御や栽培技術・資材を組み合わせて知財を作り上げました。パプリカも専門種苗会社さんと一緒に40種類以上の未登録品種を試験栽培しながら、マーケットにとって価値の高い品種の選別を行っていました。


SAC iWATAの成功を受け、次世代型農業企業が続々参入

芥川 様:
企業誘致では、最初の成功事例がとても重要です。SAC iWATAは、付加価値戦略によって事業としての基盤を築き、単年黒字化に成功しました。今も、自治体や企業からの視察の問い合わせは多いですね。SAC iWATAに続き、人工光型植物工場、つり下げ式の栽培棚でイチゴを育てる企業など、次世代型の農業関連企業6社が参入しました。今は新しく参入したいという企業があっても紹介できる土地がないほどです。

アグリコネクト木原:
企業から見ると、成功事例がある地域は安心なんです。SAC iWATAがあることで、「磐田市なら農業参入ができる」「磐田市ならフォローしてくれる」というイメージができたと思います。

芥川 様:
アグリバレーの成功を受けて、沿岸部でも企業参入を求める声が上がってきたため、エビの陸上養殖を行う企業を誘致しました。エビを磐田市の新たな特産品にしようとしています。今、産業政策課として注目しているのは林業です。農業で得たマーケットインの発想を生かし、荒廃した雑木林を高付加価値製品に変える循環型モデルを検討しています。

企業誘致の担当としては、世の中のトレンドやニーズを見ながら、何が次の産業になるのかを常に考える必要があります。そのために大学の勉強会に参加したり、さまざまなコンソーシアムに入ったりして情報を集めています。 農業についても、ビジネス開発や振興計画、市場調査など、さまざまな事例を知っているアグリコネクトさんのアドバイスはとても参考になります。企業、自治体、専門家。それぞれの役割がうまく組み合わさることで、新しい産業が生まれるのだと思います。