農業経営者育成

地域農業の未来を担う意欲ある若手農業経営者を対象に経営研修会や農業経営塾を開催します。弊社では2011年（平成23年）から農業経営塾の企画・運営を開始し、これまでに全国で2000名以上の農業者に対して事業計画策定や経営改善の支援をしてきました。経験豊富な農業経営コンサルタントが事業を担当し、専任講師として開講から修了まで受講生を個別にサポートします。理念策定・経営計画策定・販路開拓・現場改善・財務改善・雇用及び人材育成など、経営に関するすべてのテーマに対応しています。また、地域の人材育成を担う普及指導員や営農指導員に向けた研修も実施しています。農業経営塾の創設や研修会・セミナーの企画をご検討されている方は、お気軽にご相談ください。

プロジェクト事例（一部）

※過去5年間、平成28年以降の実績

• 山口県農山漁村女性企業リーダー育成講座

  山口県： 平成29年
  カリキュラム策定支援、講師

• みやざき次世代農業トップランナー養成事業／みやざき次世代農業リーダー養成事業

  宮崎県（一部コンソーシアムによる受託）： 平成27〜平成28年、平成29〜平成30年
  カリキュラム策定、運営(進行)、講師、ゲスト講師招聘、ティーチングアシスタント

• さが農村ビジネス経営研修

  佐賀県（株式会社JTB九州からの再委託）： 平成28〜平成30年
  カリキュラム策定、運営（進行）、講師、ゲスト講師招聘、ティーチングアシスタント

• 信州農業MBA研修

  長野県： 平成24〜平成29年、令和1年
  カリキュラム策定、運営（進行）、専任講師、ゲスト講師招聘、ティーチングアシスタント

• 埼玉農業経営塾

  埼玉県： 平成29〜令和1年
  カリキュラム策定、運営（進行）、講師、ゲスト講師招聘、ティーチングアシスタント

• 愛知農業次世代リーダー塾

  愛知県（コンソーシアムによる受託）： 令和1年
  カリキュラム策定、運営、講師、ゲスト講師招聘、ティーチングアシスタント

• 中山間地域農業振興のための「スキルアップ研修」及び「人材発掘・育成塾」

  佐賀県： 令和1年
  カリキュラム策定、運営（進行）、講師、ゲスト講師招聘、ティーチングアシスタント

• 京都農人材育成センター研修

  京都府（京都府農業会議）： 平成30〜令和1年
  カリキュラム策定、運営（進行）、講師、ゲスト講師招聘、ティーチングアシスタント

• 錦江町次世代産業人材育成・ブランディング事業

  鹿児島県 錦江町： 平成30〜令和2年
  カリキュラム策定、運営（進行）、講師、ゲスト講師招聘、ティーチングアシスタント

• 和歌山農業MBA塾

  和歌山県（コンソーシアムによる受託）： 平成29〜令和2年
  カリキュラム策定、運営、講師、ゲスト講師招聘、ティーチングアシスタント

• さが農業経営塾トップマネジメント研修

  佐賀県（佐賀県農業大学校）： 令和1〜令和2年
  カリキュラム策定、運営（進行）、講師、ゲスト講師招聘、ティーチングアシスタント

• 埼玉観光農園経営力強化研修

  埼玉県： 令和1〜令和2年
  カリキュラム策定、運営（進行）、講師、ゲスト講師招聘、ティーチングアシスタント

• 新潟県版農業経営塾

  新潟県： 平成30〜令和2年
  カリキュラム策定、運営(進行)、講師、ゲスト講師招聘、ティーチングアシスタント

• ひろしま農業経営者学校

  広島県（コンソーシアムによる受託）： 令和2年
  カリキュラム策定、運営(進行)、講師、ゲスト講師招聘、ティーチングアシスタント

新規就農促進（担い手確保）

自治体・関連団体による新規就農促進（担い手確保）をご支援します。2013年より国内最大規模の就農フェア「アグリク」を弊社主催で毎年開催しています。培ってきた新規就農促進の経験と知見を活かし、全国各地の新規就農促進事業に取組んでいます。就農者希望者が集まる講座・セミナーの企画づくりから募集活動、PRツール制作（Web・パンフレット等）まで行います。また新規就農者を対象とした研修プログラム策定（1〜2年間）や運営支援も行っています。新規就農促進の事業でお困りの方は、お気軽に弊社までご相談ください。

プロジェクト事例（一部）

• 【当社事業】国内最大の農業専門の就転職フェア「アグリク」

  2013年より農業専門の就職・転職イベント「アグリク」を毎年開催。数ある就農イベントの中でも日本一の集客実績を誇る国内最大の就農フェア。新規就農に関心のある学生、社会人が全国から参加。農業メディアや農業人材企業など農業関連すべての企業と連携し、幅広いネットワークで集客に取り組んでいる。また関東近郊の農業高校、農業大学校からの参加も毎年100名を超える。アグリクを通じて毎年50名程の学生・社会人が就農している。

  【参考】

  アグリク公式HP

  アグリクPR Movie

• 宮崎県新富町「新規就農研修プログラムの策定と募集・運用支援」

  農業の担い手確保に向け、新規就農者の受け入れ事業を3年間かけて実施。
  初年度は、2年間の就農支援プログラム（座学＋実習）と研修教材を策定。名称を「新富アグリカレッジ」に決定し、当社の業界ネットワークを活かした幅広い広報計画を策定。
  2年目は、ホームページやチラシ・パンフレット等を制作し、広報活動を実施。初年度にも関わらず10名以上が体験研修に参加し、5名の新規就農者（県内外含む）を獲得。
  3年目は研修プログラムの運営支援（講義・講座運営、実習フォローなど）と2期生の募集活動を並行して実施。募集2年目も定員を超える応募を集め、体験会を通じた選考を実施した。新たに始めた広報施策やホームページからも順調に応募が入っており、4年目以降も応募者を確保できており、新富町における新規就農者は増加している。

  【参考】

  新富アグリカレッジ

• 和歌山県紀の川市 「2年間の就農研修プログラム創設と募集・運営支援」（令和2年度〜）

  農業の担い手人材確保に向けた新規就農者受け入れ事業を3年間で推進。初年度は、2年間の就農支援プログラム（座学＋実習）と研修教材を策定。新規就農促進に向けた主力品目を検討・決定し、対象品目で独立就農し定着できる研修プログラムを策定。その他、研修で使用する教材制作、次年度以降の募集計画等も初年度に実施する。
  事業2年目以降は研修生の募集活動と研修プログラムの運営支援を推進する。

• 東京都農林水産振興財団 「新規就農研修プログラム“東京農業アカデミー”のPRと研修運営に関する支援」（令和2年度〜）

  東京都では、令和1年に東京都内での新規就農促進を目的に2年間の新規就農研修プログラム「東京農業アカデミー」を創設。毎年5名程の研修生を受け入れ八王子農場にて実習と座学を実施している。
  本事業では下記のPR業務から運営実務まで幅広い支援を実施。新規就農者向けのPR強化により募集面では定員を大きく上回る応募者を獲得した。

  1. 研修カリキュラムの検討
  2. 本アカデミーのWebサイト制作
  3. Webサイトの管理・更新
  4. 研修生の募集活動
  5. 研修生の販売実習支援
  6. 東京エコ100を基準とした農場の栽培管理など

  

  

  

  【参考】

  東京農業アカデミー

• 北海道「雇用就農促進に向けた雇用実態調査とセミナー・講座の運営」（令和1年度）

  北海道では新規就農は独立就農を中心に支援してきたが、農業法人の成長に伴い法人就職の比率が増加する傾向へと変化してきた。この就農形態の変化を捉え、道内の全農業法人に向けた雇用実態調査を実施し、雇用状況や雇用ニーズ・課題を把握。そのうえで農業法人向けには、正規雇用受入のための組織強化を目的とした「雇用者セミナー」を開催。新規就農希望者向けには、15名の農業経営者を招聘する初心者向け農業基礎講座（全10回）や農業体験（全2回）を開催。また集大成として道内の農業法人22社が出展する就農相談会「アグリクin札幌」を札幌にて開催した。本事業を通じて合計10名の雇用就農者及び候補者を獲得した。

  

  

  

• 沖縄県（令和1度）

  沖縄県では、県内外からの就農希望者に対し、雇用就農を促進するために無料職業紹介所を新設。弊社にて職業紹介組織の運営体制や初回接点〜マッチングまでの運営フローの詳細を策定。また運営に必要な各種帳票類も当社にて作成し提供。県内法人225件の調査回答を受け、職業紹介時に利用する雇用就農についてのPR資料3種を作成した。令和2年度4月より沖縄県無料職業紹介所は本格的に運営開始。

  

  

  

• 山口県（令和1度）

  首都圏から一次産業への就業を視野に入れた移住・就農希望者を確保するため、各種講座や体験会・出張講義やフェア出展、個別面談を実施。今後のイベント集客等が可能な約500名分の移住希望者リストを獲得。

  

• 熊本県氷川町（期間：平成28年度〜平成30年度）

  平成28年度、29年度で熊本県氷川町の移住定住促進支援を実施。その一環として新規就農者の獲得に向けた町内ニーズ調査や新規就農者確保に向けたPR活動、体験ツアー、マッチング支援等を実施。体験ツアー等を通じて新たな新規就農者を3名獲得した。

農地集約による企業誘致（大規模農場開発）

地域農家の離農に伴い、今後の農地活用に課題を抱えてませんか？
私たちは、地域の農地をどのように活用できるか？地域の特色を活かした農地開発の構想策定を行っています。農業参入企業や大手農業法人は、新たな展開候補地を探しています。私たちは、参入企業、大規模農家とのネットワークを強みに、農地開発の構想に適した企業の誘致を行います。

プロジェクト事例（一部）

• 島根県

  島根県内で集約した農地に企業参入、農業参入を誘致する事業。県内の各地域で集約可能な農地、将来可能な農地を整理し、展開可能な農業事業や、誘致すべき企業や農家像を分析。弊社の参入企業や農家とのネットワークを活かしてWebセミナー等の情報発信により、興味のある企業や農業法人を発掘。誘致のためのWebセミナーでは50社以上が参加、その後の事業相談は13社と参入意欲の高い企業、農業法人の誘致を支援。

• 千葉県千葉市「千葉市内における企業参入の促進」

  千葉市内で農業の企業参入を促進する事業。千葉市の訴求ポイントの整理、ＰＲツール制作、企業参入候補企業の案件獲得、参入可能な候補地確保などを推進。本事業を通じて参入候補企業の案件を複数社獲得。地権者への農地利用意向調査を通じ、集約可能な参入候補地を複数エリア抽出した。これらを踏まえ次年度以降の具体的なアクションプランを策定。

• 茨城県内「大規模集約農地の再開発事業」

  大規模農地開発に伴う全体コンセプト設計、企業誘致を支援。企業と地域農家との合弁設立に向けた調整や参入企業と自治体とのコーディネートを実施。また、開発農地の一部エリアにおける農業事業、周辺の道の駅を活用した連携事業の設計を策定。

地域農産物のブランディング支援

地域農産物の認知拡大・販売促進に向けて、地域特性や産地の強みを活かすマーケティング戦略の策定から実行までを支援。マーケティングに必要なPRツールの制作（Webサイト、パンフレット、タペストリー、Tシャツ等）まで一貫した支援を行います。

プロジェクト事例（一部）

• 兵庫県豊岡市「環境保全型農業「コウノトリ育む農法」に取り組む産地拡大に向けたアドバイザリー支援」

  豊岡市で推進している環境保全米「コウノトリ育むお米」の生産拡大に向けたアドバイザリー業務。農業者へのアンケートや個別インタビューにより、生産面積、出荷量減少の課題分析、解決策の方向性、次年度の具体的なアクションプランづくりを支援。

• 熊本県山都町「有機農業日本一の町“山都町”の農産物マーケティング支援」

  山都町の有機農産物のブランディングを目的とした事業を実施。本事業を通じて有機JAS認証事業者数が日本一であることが明らかになり、”有機農業日本一の町”を軸にPR展開。その他、有機農業の町として持続・成長するために有機農業の実態調査と、実態に基づく施策を提案。事業施策の提案だけでなく、広報活動や販路開拓、新規就農者獲得などの実行にも取り組んだ。販路面では、関東近郊の大手自然食品店と契約取引を開始。福岡では大手生協や大手飲食チェーンへの契約取引を開始。PR面ではチラシ・ポスター・のぼり等を作成し、新規就農者向けの広報活動や産地ツアー、就農フェア出展などを実施。新規就農希望者は関東、関西より約10名の体験希望者を確保。

  

  

  

• 静岡県磐田市「地域農産物のブランディングへ向けた戦略構築＆実行支援」

  消費マーケットを見据えた機能性農作物の生産強化実績や、当社の実需企業とのコネクションの強さに期待され受託。実需企業にとって付加価値の高い農作物として展開するブランディング戦略づくり・実行支援を行う。
  国内外で特定農作物のブランディングに成功している企業のビジネスモデルを研究し、農作物の市場浸透度合い（導入期・成長期・成熟期）に合わせたブランディング戦略を体系化。また、研究機関と連携し、栄養成分分析や機能的特徴の可視化を行い、ターゲットに合わせた訴求ポイントを明確化した。県内・全国展開する実需企業の農作物評価視点・取引条件を洗い出し、実需企業との共同テストマーケティングを推進した。

• 鹿児島県錦江町「国内・海外に向けた錦江町産お茶のマーケティング」

  錦江町内のお茶農家を対象とした研修会の開催とPRツール（ホームページ、チラシ等）を制作。錦江町がお茶の産地であることを、茶商や消費者にアピールすること、町内でも地域ごとの特長があり、消費者と町内生産者を繋げることを目的としている。

食農観光事業の創出または活性化

交流人口の拡大を目指し「食」「農業」「観光」をテーマに地域活性化に取り組んでいる。地域資源の発掘から交流事業づくり、誘客に向けたプロモーション活動まですべての業務を実行します。地域課題に応じて、地域外の有力企業(旅行代理店・広告・食品企業等)を当社がコーディネートし、外部との強い連携体制を築き、地域と連携企業が一体となった地域活性を推進します。

プロジェクト事例（一部）

• 熊本県山都町「『山都町会農観光経営塾』の企画・運営」

  2015年から4年間、山都町内で農業を営む若手農業者を対象に、彼ら自身が山都町の魅力を発見し、それらに食と観光という視点を融合させた事業創造を行うことができる人材へと育成し、農業の垣根を越え、他産業の地元事業者と連携できる機会を提供するために「山都町食農観光経営塾」を実施した。
  町内から毎年15〜20名程度の農業者を募集し、5名のグループを編成。カリキュラムとしては、グループでのディスカッションやフィールドワークを基本に行うほか、農業経営、観光ビジネス、中山間地地域活性などをテーマに、各分野の最先端を知る講師を招聘した講演学習や地域の魅力を活かした観光産業地域の視察などを取り入れた。
  当社では塾生の募集からカリキュラムの構成、講師の招聘、視察行程の策定はもちろん、講座の進行、各グループの進捗管理や個別問い合わせ対応、事業推進までをサポート。
  本事業は通算4年間で約100名の卒塾生を輩出。本塾を通じて出会った塾生10名（農家・飲食店経営者等）が地域活性化を目的とした株式会社山都でしかを山都町で設立するなど地域の活性化に大きく貢献している。

  【参考】

  山都町食農観光塾

  株式会社山都でしか

• 埼玉県「観光農園経営力強化研修等運営業務」

  埼玉県内の観光農園事業者を対象に事業発展に向けた研修会を実施。当社コンサルタントや外部講師を招聘し、経営発展に向けた経営研修やホスピタリティ研修などを実施。研修の最後には自社の経営計画発表を実施した。

• 茨城県

  茨城県内在住者または事業者を対象に事業発展に向けた研修会を実施。当社コンサルタントや外部講師を招聘し、経営発展に向けた経営研修やホスピタリティ研修などを実施。研修の最後には自社の経営計画発表を行った。

• 宮崎県新富町「新富町“食農観光経営塾”の企画・運営」

  新富町の地域活性化を目的に食×農業×観光をテーマに新たな事業創出を目的とした事業。地域活性に関心のある地域住民を対象に塾形式で開催。複数のグループに分かれグループごとに地域活性事業プランを策定し発表する。

地産地消の促進

地元野菜が地元で流通せず、地元飲食店やスーパーには市場から調達した地域外の野菜が並んでいる。そんな現状はありませんか？私たちは、地元の食品事業者と連携し、持続可能な地産地消の農産物流通を新しく構築します。農産物流通に関わってきた実務経験を活かし、地産地消の全体構想から地元食品事業者との調整・地域物流網の構築・実証・検証、プロモーションなど、地域の実態に即した事業をつくり、定着まで推進します。

プロジェクト事例（一部）

• 千葉県千葉市「地産地消の流通スキーム構築」（日本経済広告社との共同受託）

  都市近郊農業が盛んな千葉市では地域農産物が地域で流通しにくいという課題を抱えていた。千葉市は、地元飲食店に地場産野菜の利用促進を行うことを目的に本事業を実施。
  本事業を通じて千葉市内の飲食店・小売店が千葉市産農産物を利用しやすい地産地消の新たな流通スキームを構築。名称を千葉市「つくたべ」プロジェクトとし、参画店舗・生産者は年々拡大し、参画店舗は約120店舗まで拡大した。現在は市担当者が運用を継続。

  【参考】

  千葉市「つくたべ」プロジェクト

「産地」と「企業」のビジネスマッチング（商談会の企画・開催）

産地（JA、農家・農業法人等）と食品企業（百貨店、食品スーパー、外食、中食、給食、お弁当等）とのビジネスマッチング（個別マッチング・商談会）を行います。また、食と農のビジネスマッチングでは国内・海外共にコーディネート可能です。産地商談会等による産地活性化を検討の自治体の方は、お気軽にお問い合わせください。

プロジェクト事例（一部）

• 新潟県「新潟県産米と業務用販路開拓に向けた展示商談会」

  2016年より新潟県産米の販路拡大（主に首都圏を対象）を目的とした新潟県産米商談会の企画・運営を行っている。商談会は東京・大阪にて年2〜3回実施し、当日はJA・生産者等のブース展示に加え、各産地（JA・生産者等）によるプレゼンテーションを実施。弊社は参加者（JA・生産者等）や来場者（米のバイヤー等）への事前ニーズヒアリングを実施し、商談組み合わせの調整等を行っている。また参加バイヤーの招致や当日の運営等のサポートも実施している。

• 長野県「信州農産物におけるマッチング商談会」

  長野県委託事業にて「加工・業務用向け販路拡大事業」を実施。農業法人・JA等と食品関連企業（首都圏）との大規模商談会を長野県庁講堂で開催。フルーツと野菜に分けて商談会を計2回開催した。総商談数は461件、契約成立数は24件、商談会後も成立に向けて継続している商談数は71件、契約額は総額1億円を超えた。マッチングの成約件数を増やすために産地見学会や生産者への研修会、商談会後の個別支援なども実施した。

• 神奈川県「神奈川県産農畜産物のマッチング商談会」

  神奈川県委託事業にて、県内農家の出口確保、地産地消を目的とした商談会を開催。神奈川県内の企業・農家の告知、招集、当日商談会の実施、商談会後の参加者フォローまですべてを行い、マッチングをコーディネート。県内農家側に対応し、小ロットを求める地元実需者を中心に招集。総商談数は138件、契約成立は20件。

• 農林水産省「国産業務用米の生産・流通拡大に向けた研修会と展示商談会の開催」（一般社団法人日本食農連携機構より再委託）

  農林水産省「日本の食魅力再発見・利用促進事業のうち消費拡大全国展開事業」にて、検討委員会、全国4カ所でのキャラバンセミナー、展示商談会を、調査・運営・事務局として行った。展示商談会では、稲作生産者・団体と米バイヤーの招致を行い、生産者45社・実需者45社が参加し展示商談会を開催。翌年度以降も継続して「プロ米エキスポ」と題した国産業務用米に特化した展示商談会を大規模に開催した。

地域活性化・農山村再生支援

地域の資源である「食」や「農」を磨き・光らす地域活性化プランを策定します。地域活性に意欲のある地域住民や事業者・自治体職員共に地域資源を活かす新たな事業創出に取組んでいます。
地域の農業・企業・大学の連携による地域活性化を目指します。また、地域の課題に応じて地域外の有力企業(旅行代理店・広告・食品企業等)を当社がコーディネートし、強い連携組織を築き、地域と連携企業が一体となった地域活性を推進します。

プロジェクト事例（一部）

• 熊本県美里町「美里町地域リーダー育成塾」

  美里町内の意欲ある農業経営者、食・観光に関わる経営者を対象に、これからの美里地域を担う、地域のリーダー育成を目的とした「美里町地域リーダー育成塾」を当社で企画し実施した。
  第1回を公開講座とし塾生を募集し、その後参加表明をした住民に対し全9回の講座をゼミ形式で実施した。最終回では複数チームに分けられたメンバーによるチーム発表を実施した。今後の美里町のあるべき姿、取り組みたい事業アイディア等の発表を行い、専門家によるフィードバック等を実施した。

• 熊本県氷川町「地域リーダー育成塾」

  地域の住民・事業者を対象に「地域リーダー育成塾」を開講。受講生はグループに分かれ地域資源の整理、地域資源を活かした新たな事業モデルの検討・発表などを行った。優秀発表者は、事業予算を活用しパイロット事業を年度内に実施。地域農業ツアーやお寺での文化体験などさまざまな取組みを実施し、地域資源を活かした事業づくりを推進した。

その他

上記テーマ以外にも「農業」や「地域活性化」をテーマに全国の自治体の新しい挑戦や地域課題の解決をサポートしております。

プロジェクト事例（一部）

• 鹿児島県錦江町「再生可能エネルギーを利用した農業モデルづくり」

  町で運営するバイオマス発電施設の排熱を利用し、地域農業の発展につながる新たな農業モデルの構築を目指すプロジェクト。地域調査に基づく地域農業の発展モデルの構想、排熱シミュレーションに基づく計画策定、事業収支策定等を実施。地域の農業者と共に再エネ利用型農業のモデル構築を推進する。